日本株 最高のチャンス到来

こんにちは



私達が知らない間に、水面下では着々と【買い】の
チャンスが迫ってきているみたいです。


え？何の話かって？

株式投資のことです。



きっと、皆さんは、株の世界は今、アメリカ発の
金融不安を引き金にした世界同時株安が起きているので、
株なんて今、買えるわけないって思っていると思います。


僕も、この映像を見るまではそう思っていました。


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株のチャンス映像は下記からチェックすることが出来ます。
↓　↓　↓
http://www.123profit.jp/kabu/freeM.php?jvcd=14916
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



もちろん今すぐ、株を買うなんて行為は無茶です。
今すぐチャンスだ！という人はクレイジーかよっぽどの天才の
どちらかです。（知らない人にとっては見たらリスクが高すぎです）



でも、"ある条件"がそろった時には、今の株相場は
５年に１度の"ビッグチャンス"になってしまうんです。


つまり２００３年の４月３０日が株式相場にとって
大底で最大のチャンスであったように、その時以来の
最大のチャンスが迫っているという事です。



株の基本は"安い時"に買って"高くなったら"売りですよね？
高い時に買って、安い時に売ったら損しますから。



でも安い時に買うのって本当に怖い行為なんです。
２００３年の４月に株を買うのは本当に怖い事だったんです。

根拠がなければとてもじゃないけど、買えません。



だから下記の無料の極秘映像を見て"根拠"を知ってください。
今まで聞いたことのない投資理論だと思いますが、確立された
投資理論による根拠なので、きっと大きな手ごたえを感じる
はずです。



下記から映像を見ることが出来ます。
http://www.123profit.jp/kabu/freeM.php?jvcd=14916






ＰＳ
今は、株式投資化は悲観論、悲壮感でいっぱいです。
ビッグチャンスの可能性に気づいている人なんて１％も
いないと思います。

ぜひ１％の投資家の仲間入りしてください。
http://www.123profit.jp/kabu/freeM.php?jvcd=14916

経済的なダイエット法

非常に健康的に、そして簡単に痩せるダイエットに興味はありませんか？？ 今回皆様に紹介するダイエットノウハウは健康の専門家の方が開発した、安全・安心のダイエットマニュアルです。 楽々ヘルスダイエット 健康の専門家だからといって、無理な食事制限や激しい運動は必要がありません。 我慢や無理は不要なのですね！！ ダイエット中でもお酒だってスイーツだって焼肉だってＯＫです！！ だからストレスが貯まらないかつ健康的で楽～に痩せられる方法なのです。 「そんなストレスが貯まらない方法なのに効果はあるのか？？」 「ダイエットはある程度しんどいものではないのか？？」 と、思われがちですが、それは大きな間違い！！ 重要なのはいかに楽しくできるかということです。ストレスが貯まるダイエットは必ず「リバウンド」します。 この楽々ヘルスダイエットを使えば最短期間で痩せることが可能でしょう。 楽々ヘルスダイエット 楽々ヘルスダイエットを実践した皆様からの体験談を掲載します。、
●体験談１：神奈川県　安井様　[目に見えて痩せていくのがわかる！！] こんにちわ！！安井です！！ 楽々ヘルスダイエットを実行してから約１ヶ月が経過しました。 その結果体重も体脂肪もかなり落とすことができ、特に一番気になっていた脚はかなり細くなりました♪♪ すっごい嬉しいです★ 私、実は楽々ヘルスダイエットを買う前にもいろいろなダイエットを試してきました。 ダイエット食品～ダイエット器具をはじめ、怪しいサプリメントなど色々と試してきましたが、一向に成果はでませんでした。 こんなに目に見えて痩せていることが実感できるのはこのプログラム以外には存在しないのではないかと思います。 またプログラムはまったくといって良いほどしんどいものはありませんね。 毎日効果が実感できるので楽しかったです。 取り急ぎ報告のみさせて頂きますが、今後もいろいろとご指導よろしくお願いします！！ （最近子供が風邪っぽくて、それに関するお話も聞かせて下さい！！） 本当にありがとうございました！！ 大感謝です！！
●体験談２：兵庫県　皆川様　[これからは短パンをはけます♪] 早速効果が出てきました！！ 遂に短パンをはけるだけの脚になったんじゃないかなって思います！！（今までは大きなおしりを隠すためにワンピースしかはけませんでした：爆） 私、飲食に関わる仕事をしているので、どうしても食事制限が難しかったのですが、このプログラムは食事制限が必要ないので、私にあっていると思い、購入しました。 本当に買ってよかったです！！ こんなに楽しく、そして実際に痩せることができるなんて驚きです。 見た目にも脂肪が減って引き締まってきました！！ なんか体の中身から変わってきた気がして、かなり嬉しいです。 やはりダイエットに重要なのは単に体重を減らすことではないんですね。 健康的な真のダイエットというのをこのプログラムで体感できたと思います。 今後も続けていきたいと思います♪ 本当にありがとうございました！！
●体験談３：東京都　須永様　[ダイエットの成功と共にお肌が・・・] ダイエットの成功と共にお肌もキレイになってきました。 これってやはり楽々ヘルスダイエットの成果ですよね！ 一つのことをしながら、痩せれるし、お肌もキレイになるなんて、まさにレバレッジですね！！ 今までサプリメントや美容エステにお金をかけてきましたが、これからはそれらが一切必要なくなりました！ 振り返ってみれば、かなりの金額を美容とダイエットに使っていました。。。 楽々ヘルスダイエットがあれば、これからはそっちにお金を使うこともなくなるでしょう。 友達からも若返ったねと言われることが増えてきました！！ この調子で自分のペースに合わせながら頑張っていきたいと思います。 ありがとうございました！！ 以上のように楽々ヘルスダイエットは非常に効果のあるダイエットです。 楽々ヘルスダイエット １００名で値上げ予定なので、今がチャンスです。

このビデオもう見た？<

このビデオもう見た？



誰から聞いたのか忘れたけど、

何日か前からネットで面白いイベントがやってる。





要はネットマーケティングの事なんだけど、

何故かミッション・インポッシブル

のパロディをやっていた。





それをやってるのは世界でトップクラスの

インターネットマーケターと言われるヤニクシルバー

という人なんだけど、まあとにかく面白かった。





何故かテーマソングまであって、替え歌までしてる。

『収支トントンで満足か～い♪？ヤニクにまかせろ～♪』

みたいな歌詞（笑）


テーマソングのあるネットマーケティングは初めてだ！

~~~~~~~~~~~~



そして、エージェントとして

ヤニクの秘密結社に乗り込むという設定だ。





ちなみに僕はエージェントＺ





秘密結社に潜入すると、

ヤニクのビデオが見れる。



このビデオはいたってまじめなプレゼンだった。

というのも、これはヤニクのセミナーのハイライトらしい。

参加費が39万8千円もしたそうな。





ちゃんと字幕までついているのでとても親切。

（まあちょっと見にくいけどね）





もうすぐ、次のビデオが来るらしいけど、

次のビデオが来たら今のビデオは消されるらしい。





まあ、面白いし、ためになるから覗いてみては？



インターネットビジネスのノウハウビデオ







提供: ダイレクト出版

『インターネット上で売れるベストセラー商品を簡単に作る方法』

画面をクリックすると無料ＤＶＤの一部が見れます。

続きはこちらをクリック＞

頑張ってリストを集めるあなたへ

こんにちは。





もしあなたが、今頑張ってリストを集めてるなら、

またはどうやって商品を作ろうか悩んでるなら、

その方法で本当にうまくいくのか、考えてください。





あなたが今まで勉強してきた「ノウハウ」は、

多分、こんなコンセプトでしょう。





・リストを集めろ！

・商品を作れ！





でも、この方法には致命的な欠点があります。





それは、あなたも感じているように、



「金と時間がかかる」



ということです。





リストを集めるためには、

無料のレポートか何かを作る必要があるし、

結構な広告費をかけて、

反応の高い広告媒体を探さないといけません。



（今、メルマガ広告を1回出そうと思うと、

　 ある程度の規模のものなら、20万円以上します）





商品を作るのにも時間がかかるし、

設備投資やら、外注費やら、何かと金もかかります。





金をかけずにやろうとすると、それだけ時間がかかります。



そして、結果が出る前に挫折して辞めてしまうのです。





特にネット上には、そういう、途中まで頑張ってた「らしい」

サイトとかブログの残骸が、いっぱいあります。



あなたも見たことがあるでしょう。。。







もしあなたに、何回かの失敗を受け入れられるだけの資金力と、

結果が出るまで、無収入でコツコツやり続けられる忍耐力があるなら、

あなたの知ってる「ノウハウ」を続ければいいでしょう。





でも、そうじゃなく、

お金もかけず時間もかけず、

今スグ結果（＝現金）が欲しいなら、

別のやり方を考えるべきです。







その方法は、自宅のダイニングでパジャマ姿のまま、

３５億円を稼ぐ、ジェフ・ポールが教えてくれます。





「お金も、商品も、リストも“なしで“、

　 スグにお金を稼ぐ最も簡単な方法」です。



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彼はかつて、1,000万円の借金を背負っていました。



しかもそのとき、無職・無収入だったのです・・・





だから、スグに現金が、しかも多額の現金が必要だったし、

お金を稼ぐための最初の資金も、ほとんど出せませんでした。





だけど、この「秘密」を使って、

自宅のガレージの上で起こした小さな会社で、

３５億円以上も稼ぎ出したのです。





その「秘密」を、無料公開しています！

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特に、これからビジネスをスタートさせようと思ってるなら、

この方法をオススメします。



自分の「資金」を使わず、自分の「資産」をつくれるからです・・・

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I am a geisha girl of Japan

家庭用エアコンで国内シェア３位の三菱電機は２６日、今秋に発売するエアコンの新製品の価格を平均で約１０％値上げすることを明らかにした。鉄などの原材料価格が高騰しているためで、松下電器産業など他メーカーも値上げを検討しており、エアコンの店頭価格が今秋以降、軒並み上がる可能性が出てきた。

　三菱電機は家庭用と業務用の全機種を値上げする方針で、高額商品の値上げ幅をより大きくする方向で検討している。家電量販店などでの店頭価格も上昇する見通し。

　三菱のほか、エアコン首位の松下、ダイキン工業、東芝キヤリア、日立アプライアンスなども家庭用エアコンの値上げを検討中だ。

　エアコンは他の家電製品と比べ鉄や銅の使用割合が高いため、原材料高の影響が大きい。室外機の外枠などに使われる鉄の価格は昨年の同時期に比べ３～４割上昇、室外機の熱交換機や室内機と室外機を結ぶ配管に使われる銅も３年前の約３倍に高騰している。

　今後も原料高が続けば、他の家電製品の値上げに波及する可能性もある

愛くるしい子猫たちの姿を見ていると、それだけで心が和んできますよ。

動画

動画

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Money & Economy

米銀大手のウェルズ・ファーゴが１６日発表した第１・四半期決算は１１％の減益となった。ただ、堅調な収入の伸びなどを背景にアナリスト予想は上回った。　純利益は２０億ドル（１株当り０．６０ドル）。前年同期は２２億４０００万ドル（同０．６６ドル）だった。　収入は１２％増の１０５億６０００万ドル。経費は１％減の５４億６０００万ドルとなった。　ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想は、１株当り利益が０．５７ドル、収入が１０４億ドルだった。　クレジット関連の損失に対する引当金を２０億３０００万ドル計上、前年同期の７億１５００万ドルから３倍近く増加した。純貸倒損失は２倍超拡大し１５億３０００万ドルとなった。　リテールバンキング部門の利益は５％減の１４億３０００万ドル。ホールセールバンキング部門は２５％減の４億７５００万ドル。信用度の低い借り手向け融資部門であるウェルズ・ファーゴ・フィナンシャルは１３％の減益となった。　住宅ローン融資は６６０億ドルと前年同期の６８０億ドルから減少した。　資金利ざやは４．６９％と前年同期の４．９５％から低下。ただ、第４・四半期の４．６２％からは改善した。

South Korea's technology wah

人間工学デザインのPC入力装置大手メーカー、韓国のワウ・テクノロジーは、同社が開発した人間工学に基づくマウス「ワウペン・ジョイ」を7月末までに各国で発売すると発表した。垂直型マウスとしては世界初となる。長時間のPC使用中、手首にかかる負担を大幅に軽減し、腱鞘炎を防ぐ効果がある。USB対応で、本体サイズ（幅・奥行き・高さ）は、72×102×85ミリメートル、重量130グラム。ボタン数5、解像度800dpiで全OSに対応。小売価格は米国30ドル、欧州45ドルとなる

China-made mobile phone sales

イー・モバイルは中国の通信機器大手、華為技術製の携帯電話端末「Ｈ１１ＨＷ」を発売した。華為製携帯電話の日本投入は初めて。２００万画素のカメラや２インチの液晶画面など、国内の最新機種に比べて機能を絞り込むことで、価格を一括払い２万９９８０円、２年の加入契約付き５９８０円に抑えたという。

Beer industry restructuring

ビール業界世界２位のベルギー・インベブが、「バドワイザー」ブランドを持つ米ビール最大手で世界３位のアンハイザー・ブッシュに対し、総額４６０億ドル（約４兆９０００億円）で買収提案したことが１１日、明らかになった。実現すれば、英ＳＡＢミラーを抜き、世界最大のビールメーカーが誕生する。

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　アンハイザーが買収提案を受けたと公表した。インベブは、アンハイザーのすべての発行済み株式を１株当たり６５ドルで買い取る方針という。アンハイザーは「長期的な戦略を考慮した上で、買収案を注意深く検討し、しかるべく判断する」とのコメントを発表した。

　インベブは「ステラ・アルトワ」「ベックス」などのビールのブランドを保有しているが、米国での知名度は低かった。アンハイザー獲得には米市場での存在感を高める狙いもあるとみられる。

　世界のビール業界では、デンマークのカールスバーグとオランダのハイネケンが、英国のビール業者を共同買収することで合意するなど再編機運が高まっている。

China's major securities to Japanese investors

中国の大手証券、申銀万国証券（上海）が、東京都内に駐在員事務所を開設したことが１０日、分かった。年内をめどに、日本国内で証券業務を行うための登録申請を行い、東京支店か日本法人に格上げする。中国・香港株などに投資する個人顧客の開拓が狙い。金融庁によると、中国の証券会社が日本に拠点を設けるのは、同社が初という。

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　申銀万国証券は、中国では上位５位に入る大手で、中国国内に約１００店の支店を持つ。東京の駐在員事務所は今月２日、本社の子会社である香港法人のリサーチセンターとして開設した。当面は日本の経済情勢や市場動向の調査を行うほか、提携しているアイザワ証券などに投資情報を提供する。さらに、証券業務を行う登録申請が認められれば、個人投資家を対象とした中国株投資のセミナーを開き、個人顧客の獲得に乗り出す。

　日本国内でも中国の株式や投資信託に投資する個人投資家は増えているものの、中国の証券会社は日本の証券会社と提携し、売買の仲介サービスなどを手掛けるケースが大半だった。日本との距離は近く、時差が小さいことから、「諸経費を考えれば、出張ベースで十分」との考え方から、日本に拠点を設ける証券会社はなかった。

　これに対し、申銀万国証券は、より詳細な投資情報を提供できるといった強みを生かすことで、独自に日本人投資家を取り込むことが可能と判断、拠点開設を決めた

It is 9, 2007, the new diesel engine with a multi-purpose sports car

日産自動車は９日、新型ディーゼルエンジンを搭載したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」を、９月に国内で発売すると発表した。最新の排ガス浄化技術で、ディーゼル車の欠点だった黒鉛や窒素酸化物の排出量を抑制。ガソリン車より燃費が良く、二酸化炭素の排出も少ない「エコカー」として売り込む。

　排気量は２リットルで、同排気量のガソリン車に比べて燃費を２割向上。馬力は２．５リットルエンジン車並みに高めたという。マニュアル車のみの設定で、価格は現時点では非公表。

Japan's stance not to discriminate against foreign audiences overseas

企業や大学の休眠状態にある特許を買い取り、製品開発などに役立てる公的ファンド「イノベーション創造機構」（仮称）構想に関し、政府は中東やアジアの政府系投資ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）に出資を要請する方針を決めた。

　日本が外資を差別しない姿勢を海外にアピールし、対日投資の拡大につなげたい考えだ。

　福田首相が９日、機構の設立を担当する甘利経済産業相に指示する。

　英投資ファンドの電源開発株買い増し計画に対する中止勧告などで、「日本市場は閉鎖的」というイメージの拡大を懸念する声もある。そうした海外からの印象を一掃するため、創造機構へのＳＷＦの出資を積極的に受け入れる必要があると判断した。

Rising cost of fuel and fishing off a surge of Japanese fishing boats

大日本水産会や全国漁業協同組合連合会（全漁連）など漁業関連の主要12団体が、今夏に一斉休漁する方向で検討に入ったことが5日、明らかになった。原油価格の高騰を受け、漁船の燃料費が膨らんでいるためで、各団体が今後、休漁期間などについて協議する。
　大日本水産会によると、今夏の一斉休漁方針は、燃料費高騰への対策を協議するため12団体が集まった4日の会合で決定。休漁期間中、沿岸漁業の場合は出漁を、遠洋漁業の場合は捕獲した水産資源の漁港への水揚げをそれぞれ控える。会合では、燃料費補てんを政府に求めたいとの声も上がった。　

China's corporate bond 3 to complete the stock-related transactions

大手国際法律事務所の米シドリー・オースチンは、ここ数週間で中国企業3社の債券・株式関連取引を完了したと明らかにした。香港の段ボールメーカー大手の玖龍紙業（ナインドラゴンズ・ペーパー）を代理して、米証券取引法のレギュレーションSとルール144Aに基づき、2013年満期、利率7．875％、額面総額3億ドルの優先債（シニア債）の発行手続きを行った。このほか中国の不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）の転換社債額面総額6億ドルの発行と2億5000万ドル相当の自社株買い、中国ソーラー・ウエハー大手LDKソーラーの2013年満期、利率4．75％、額面総額4億ドルの私募優先転換社債の発行を担当した。
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

3, the Hong Kong stock market was sharply lower

3日の香港株式市場は急反落した。前日の米株急反落とこの日の中国本土株反落を嫌気した。中国通信業界の再編案を2日に発表した中国聯通（0762）、中国電信（0728）、中国網通（0906）の3銘柄はこの日から売買を再開したが、いずれも急落。これを受けて投資家心理が冷え込み、H株指数構成銘柄はほぼ全面安だった。米金融不安の再燃も悪材料で、ハンセン銘柄が売られる要因となった。

　ハンセン指数の終値は前営業日終値比1．835％安の24375．760ポイント。H株指数は同2．883％安の13621．980ポイントだった。H株指数は前日回復した14000ポイント台を大きく割り込んでこの日の取引を終えた。

　その他指数では、レッドチップ指数が同3．116％安の5239．890ポイント、GEM指数が同0．650％安の889．590ポイントでそれぞれ大引けを迎えた。売買代金は838．5億香港ドルで、前営業日の742．7億香港ドルから拡大した

European Commission President Barroso

［フランクフルト　２日　ロイター］　欧州委員会のバローゾ委員長は２日、欧州連合（ＥＵ）内で食品価格の高騰に苦しむ人々に対し、救済措置を検討する方針を明らかにした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）設立１０周年記念式典の講演用原稿で述べた。
　委員長は「食料のサプライチェーンや小売業界が適正に機能することが必要とわれわれは考えるが、食品価格の高騰で一段と深刻な影響を受けている人々を救済することも同様に重要である」と指摘し、一連の措置を検討する意向を示した。
　ＥＵの財政赤字を域内総生産の３％以内に抑えるべく、あらゆる手段を講じる構えもみせた。

TV used car auction

ガソリン価格の高騰が続く中で、中古車ＴＶオークションを運営するオークネット（東京都千代田区）はこのほど、「行楽シーズンの渋滞に関するアンケート」を実施。「渋滞は倍増しても、ガソリン価格は半額になってほしい」と考える人が７０％を超え、消費者にとって、渋滞よりもガソリン価格が大問題であることを改めて浮き彫りにした。

　調査は今年３月２８日～４月３０日、インターネットを通じて懸賞付きで実施し、３０代を中心に１４９１人の有効回答を得た。

　行楽シーズンは例年、各地で道路渋滞が予想されるが、それでも「車で出かける予定」「すでに出かけた」と回答したのは合わせて５５．０％。「移動に便利だから」「ドライブを楽しみたい」といった理由が目立った。

　「渋滞」と「高いガソリン」のどちらを選ぶかについては、「ガソリン価格が現在の約半額（レギュラー約８０円）になるが、交通渋滞が倍増」した方がましだと答えた人が７０％。「ガソリン価格が現在より倍増（レギュラー約３００円）するが、交通渋滞がなくなる」場合の３０％に比べ大きくリードする結果となった。もっとも、渋滞がひどいと燃費も悪くなり、ガソリン代はさほど安くはならない。それでも「渋滞」を選ばざるを得ないほど、消費者にとってガソリン価格の高騰は切実といえそうだ。

　一方、高速道路については、「高額だけど渋滞がない高速道路」を選ぶ人が７７．５％、「無料だけど渋滞がひどい高速道路」が２２．５％となり、８割近くがお金を出してでもスイスイ走れることを重視していることがわかった

Stock market

【5月30日 17:01 テクノバーン】■ ゼファー [東1] （17:19）ゼファー が値幅制限の下限となる前日比5000円（8.43％）安の5万4300円まで下落して、差し引き２万1321株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。同社はきょう30日の朝方の寄り付き直後に同社の連結子会社「近藤産業株式会社（本社：大阪府大阪市中央区伏見町）」が同日付けで大阪地方裁判所に破産手続開始の申し立てを行ったことに関連して、同社向けの貸付金78億8500万円と債務保証39億9600万円の合計118億8100万円の債権が回収不能になったと発表したことが懸念材料視された。同社ではこの回収不能金の発生が今期の業績に与える影響に関しては「近藤産業の破産手続開始に伴い、子会社株式・債権の評価損として特別損失が発生するとともに、近藤産業の非連結化に伴い、売上・利益の業績見通しに変更が生じてまいりますが、2009月期業績見通しにつきましては、現在精査中であり、判り次第速やかに開示いたします」と説明を行っている。■ エーディーワークス [JQ] （17:23）エー・ディー・ワークス が値幅制限の上限となる前日比4000円（10.00％）高の4万4000円まで上昇して、差し引き2285株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。比例配分での出来高は８株。前日29日に発行済み株式数の2.8％にあたる1000株、総額5000万円を上限とする自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かりとなった。自社株買いの期間は６月27日～12月30日。同社では「機動的な株主還元の実行を可能とするために、またストック・オプションの行使時に新株発行に代えて自己株式を交付することに備えるため、会社法第156条の規定に基づき、次のとおり自己の株式を取得するものであります」と説明している。■ 大新東 [JQ] （17:29）大新東 が値幅制限の上限となる前日比50円（41.67％）高の170円まで上昇して、差し引き101万3800株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。比例配分での出来高は３万3600株となった。同社の親会社のシダックス が前引け後に１株257円の買い付け価格でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、同社を完全子会社化すると発表したことが買い手掛かりとなった。シダックスではＴＯＢに応募した全ての株を買い取るとしており、ＴＯＢの結果次第ではジャスダック取引所の上場廃止基準に従い、上場廃止となる可能性もある。■ ラパルレ [ヘラ] （17:34）ラ・パルレ が午前、値幅制限の下限となる前日比2000円（12.99％）安の1万3400円で場中としては３日ぶりに取引が成立した。終値は前日比1050円（6.82％）安の1万4350円。27日夜に2008年３月期決算に関して会計監査人の新日本監査法人から監査意見を表明しない旨の報告を受けたと発表したことが嫌気され、翌28日から連日のストップ安比例配分が続いていた。■ スルガコーポ [東2] （17:42）スルガコーポレーション が一時、前日比80円（19.56％）安の329円まで下落、きょう30日の午前８時30分に2008年３月期決算で会計監査人より会社法第436条第2項第1号および会社法第444条第4項の規定に基づく監査について、監査意見を表明しない旨の監査報告を受けたと発表したことが懸念材料視された。同社の説明によると「2008年3月4日、当社所有の商業ビルを巡り、立退き業務を委託していた会社の関係者（取引先であった関係者）が、弁護士法違反の疑いで逮捕されました。この事件の影響で、予定していた不動産売却が進まず、 また、借入金の借り換えが困難になっており、連結貸借対照表日において、新たな資金調達、既存借入金の今後の返済履行が困難な状況」が発生。この問題に関連して監査側が「不動産売却については、現時点では未確定であるため、合理性を判断できず」「継続企業を前提として作成されている連結計算書類に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった」ことが今回の監査意見の不表明につながったとしている。■ サイバーエージェン [東マ] （17:46）サイバーエージェント が一時、前日比9000円（6.00％）高の15万9000円まで上昇して、５日ぶりに大幅反発となった。同社が前日29日の取引時間終了後に発表した４月の月次売上高は前年同月比27.7％増の69億5900万円となったことが買い手掛かりとなったものと見られている。投資育成事業を除く増収率は、前年同月比27.4％増となった。

June 3, 2007 in Rome in the opener, "Food Summit"

６月３日にローマで開幕する「食糧サミット」で、潘基文国連事務総長が発表する食糧危機打開に向けた行動計画の全容が２８日、明らかになった。

　短期的には生産国の輸出規制撤廃や貧困国への緊急食糧援助、長期的にはバイオ燃料の推進見直しなどを軸とする。潘事務総長は、７月の北海道洞爺湖サミット（先進国首脳会議）で福田首相ら参加国首脳に対し、行動計画の実行に必要な資金拠出や基金設立への協力を求める方針だ。

　小麦、大豆、トウモロコシなど穀物価格はここ２年で２倍に上がり、アジアでもベトナム、インドのコメ輸出停止でタイ産米の輸出価格が高騰している。高騰は貧困層を直撃し、ハイチやエジプト、フィリピンなどで暴動が起きるなど世界的に混乱が広がっている。

American Depositary Receipts (ADR) market

ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）27日の米国預託証券（ADR）相場は続落。バンク・オブ・ニューヨークのADR総合指数の終値は前週末比1.40ポイント（0.76％）安の182.07だった。最高経営責任者（CEO）退任を発表した英ボーダフォン・グループと独インフィニオン・テクノロジーズが安かった。

地域別の指数は、欧州ADR指数が同1.81ポイント（1.01％）安の176.91、アジアADR指数は同0.42ポイント（0.26％）高の161.51、中南米ADR指数は同6.56ポイント（1.33％）安の488.50だった。

インフィニオンは4.01％安の9.58ドル。同社は、ヴォルフガング・ツィーバルトCEOが、マックス・ディートリッヒ・クレイ会長との戦略面での意見相違のため、６月１日付でCEOを辞任すると発表した。

ボーダフォンは1.08％安の32.20ドル。同社はアルン・サリーンCEOが７月29日の年次株主総会をもって退任すると発表した。同社がこの日発表した08年３月期決算は、売上高が前期比14％増の355億ポンド、純損益は67億ポンドの黒字（前期は54億ポンドの赤字）となった。

Low-interest loan system for poor countries

国際通貨基金（IMF）の加藤隆俊副専務理事は27日、都内でインタビューに応じ、食糧価格高騰への対応策として、加盟国に機動的に財政支援できるよう、融資制度の発動要件を緩和する方針を示した。副専務理事は「10カ国を上回るアフリカ諸国と話し合っている」と述べ、食糧危機で国際収支が悪化したアフリカの途上国と支援の具体的協議に入ったことも明らかにした。
　IMFが見直しを検討しているのは、天災などの外的要因で財政が悪化した途上国を支援する「外生ショック融資制度（ESF）」や貧困国向けの低利融資制度。現在は貧困削減計画の策定や財政構造改革の実施などを融資の前提にしている。IMFはこうした融資の要件を緩和する方針で、加藤副専務理事は「できるだけ早く結論を出したい」と語った。　

Major oil wholesaler Idemitsu Kosan Co.

石油元売り大手の出光興産は26日、ガソリンなど石油製品の卸値を6月1日から1リットル当たり10円以上引き上げる考えを明らかにした。石油連盟会長に就任した天坊昭彦社長が同日の会長会見で表明した。同社は既に5月16日付で5円の値上げを実施しており、1カ月間の卸値の引き上げ幅は計15円超と過去最大となる。
　天坊社長は、出光の5月後半の原油調達コストについて「原油価格が一気に上昇しており、（1リットル当たり）10円ほど増加する」と述べた。新日本石油も同日、5月の同コストが11．4円増加したことを明らかにしており、6月卸値を前月比で11円以上引き上げる方針だ。
　全国平均のレギュラーガソリンの店頭価格は、19日現在の160．1円から大幅に上昇し、一気に170円台に突入する公算が一段と高まった。　

New York Summary

利回り）
ドル／円　　　終値　　　103.30/35
　　　　　　　始値　　　103.45/48
　　　前営業日終値　　　104.12/15
　ユーロ／ドル　終値　　　1.5764/68
　　　　　　　始値　　　1.5744/46
　　　前営業日終値　　　1.5727/29
３０年債
　　　（2130GMT）　　　 96*23.00 (＋0*25.00) =4.5777%
前営業日終盤　　 　 95*30.00 (‐1*11.00) =4.6275%
１０年債
　　　（2130GMT） 　　 100*06.50 (＋0*19.00) =3.8501%
前営業日終盤　　　　 99*19.50 (‐0*30.50) =3.9226%
　２年債
（2130GMT）　　　 99*12.50 (＋0*05.50) =2.4503%
前営業日終盤　　　 99*07.00 (‐0*08.00) =2.5404%
ダウ工業株３０種（ドル）
　　　　　終値（非公式）　　　　12479.63（‐145.99）
　　　前営業日終値　　 　12625.62（＋ 24.43）
ナスダック総合
　　　　　終値（非公式）　　　　2444.67（‐19.91）
　　　前営業日終値　　 　2464.58（＋16.31）
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数
　　　　　終値（非公式）　　　　1375.93（‐18.42）
　　　前営業日終値　　 　1394.35（＋ 3.64）
ＣＯＭＥＸ金（6月限）（ドル／オンス） 925.80（＋ 7.50）
　　　　　前営業日終値　　　　 　 918.30（‐10.30）
原油先物（7月限）（ドル／バレル） 　 132.19（＋1.38）
　　　　　前営業日終値　　　 　　 　 　130.81（‐2.36）
ＣＲＢ商品指数 （ポイント） 　　 431.09（＋2.32）
　　　　　前営業日終値　　 　 428.77（‐5.63）
　＜為替＞　ドルが反落。週間ベースでは主要バスケット通貨に対して２カ月ぶりの大幅な下げとなった。原油価格高で経済が一段と減速し、インフレ圧力が強まるとの懸念が広がった。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は原油価格高で年内に利上げを余儀なくされるとの見方が強く、大幅に低下した５月のユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）やドイツ製造業セクターの全般的な減速は特に材料視されなかった。
　４月の米中古住宅販売統計もドルを圧迫した。
　＜債券＞　前日の大幅下落から反発。株安を受けて債券への逃避買いが進んだ。ただインフレ圧力が強く連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに転じるとの見方が高まっていることから、上値は限られた。
　４月の米中古住宅販売は前月比１％減と予想よりもやや強い内容だった。しかし販売在庫は増加し価格は引き続き下落した。指標を受けて債券相場一時上げ幅を縮小したが、その後は再び堅調となった。
　＜株式＞　反落。主要３指数は週間で３カ月ぶりの大幅下落となった。原油高への不安がエネルギー関連銘柄を圧迫、インフレ懸念が高まった。企業買収をめぐる動きが相場を下支えた。
　ユナイテッド・テクノロジーやキャタピラーなど大型株が下落し、ダウを圧迫した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４．５％下落し、２６年ぶり安値をつけた。スト関連の損失が２８億ドルに達することを明らかにした。
　＜金先物＞　反発。メモリアルデーを控えた週末要因とドル安が背景。英ＨＳＢＣが、ドル安やインフレ圧力を受けて同社の２００８年の金相場見通しを１オンス＝８５０ドルから９１５ドルに上方修正したことから、購入への関心が高まった。
　＜原油先物＞　反発。ドル安を眺め実物資産に資金をシフトする動きが進んだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のアルバドリ事務局長が前日、世界の原油需給に問題はないと述べ、ＯＰＥＣに増産の意向がないことを強調したことで、需給逼迫（ひっぱく）懸念が改めて強まり、買い優勢の展開となった。

The whole world is now, at least 400 million adults are obese

英ロンドン大学の研究チームが、肥満や過体重の人々はそうでない人たちに比べ、移動により多くの燃料が必要となったりより多くの食料を食べたりすることにより、地球温暖化に寄与しているとの見方を示した。また、肥満人口の増加によって、同問題が将来的に深刻化すると警告している。

　研究チームのフィル・エドワーズ氏とイアン・ロバーツ氏は、学術誌ランセットに１６日掲載された論文で、肥満人口増加の問題はさらに、食料不足やエネルギー価格の上昇にもつながるとしている。エドワーズ氏は電話インタビューで「肥満は（さまざまな問題の）全体像の中でカギとなる部分だ」と述べた。

　世界全体では現在、少なくとも４億人の成人が肥満とされている。世界保健機関（ＷＨＯ）の推計によると、２０１５年までに成人２３億人が過体重となり、肥満の人は７億人を超えるという。

Global food prices

［東京　２２日　ロイター］　町村信孝官房長官は２２日午前の会見で、福田康夫首相が６月１日から５日までドイツ・英国・イタリアを訪問することを明らかにした。
　ドイツ、英国ではそれぞれメルケル首相、ブランウン首相と会談、イタリアでは３日に国連食糧農業機関（ＦＡＯ）で開かれる「食糧サミット」に出席、スピーチを行う予定となっているほか、イタリア・フランスそれぞれの首脳と会談を行う予定。
　町村官房長官は「世界的な食糧価格高騰に対して日本としてできることについて情報発信の機会とするほか、４カ国との首脳会談により北海道洞爺湖サミットに向けての良い機会になる」との期待を示した。

Tokyo stock market

２１日の東京株式市場は、前日の米国市場の株価が大幅安になったことや、外国為替市場の円相場で円高・ドル安方向に振れていることを受けて続落した。日経平均株価は一時、前日終値比２７９円３３銭安の１万３８８０円７６銭をつけ、取引時間中では５営業日ぶりに１万４０００円を割り込んだ。午前の終値は同２７９円２１銭安の１万３８８０円８８銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３４．５８ポイント安の１３６５．２６。東証１部の午前の出来高は１１億８０００万株。

And the exchange traded

為替とは
この数年、雑誌やインターネット等で非常に注目されている「外国為替投資」ですが、そもそもこの「為替」とは一体何なのでしょうか 。

よく、テレビのニュースなどで、「今日の外国為替相場は１ドル１２０円１０銭」といった言葉を耳にすることがあります。

しかし、ここで言う「為替」とは何か、ということになると、案外、簡潔に答えるのは難しいかも知れません。

為替というのは、一言で言えば、日本の通貨と外国の通貨を交換するときの比率、またはそのシステムのことを指す言葉です。

たとえばアメリカに旅行に行こうという場合、日本円をアメリカでそのまま使うことはできませんので、円を米ドルに交換しなくてはなりません。

このとき、１ドル＝何円で交換するのかを定めたのが、為替というものです。

もし為替相場が１ドル＝１００円のときに、１万円をドルに換える、つまり１万円でドルを買うと、１０，０００円÷１００円＝１００ドルになります。

また、１ドル＝１１０円のときに１万円でドルを買うと１０，０００÷１１０円＝９０．９０..ドルになります。

同じ１万円が、そのときの為替相場によって、何ドルになるか、変わってくるわけです。

この為替の変動を利用しながら外貨と日本円をやり取りし、利益を得ようというのが、「外為投資」の考え方なのです。

U.S. telecommunications giant Verizon Communications Inc.

香港の英字日刊紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは１９日、米通信大手ＡＴ＆Ｔや米プライベートエクイティ大手のブラックストーンが、中国深センに本拠を置く通信機器大手、華為技術有限公司[HWT.UL]の携帯端末部門買収に関心を持っていると報じた。
　同紙は複数の関係筋の話として、華為技術による携帯端末部門の過半数株売却額は少なくとも２０億ドルに上るだろうと伝えた。
　売却が実施されれば、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズや英携帯電話大手ボーダフォン、米プライベートエクイティのＴＰＧやコールバーグ・クラビス・ロバーツなども関心を示す見込みという。
　米紙は５月初旬、華為技術が携帯端末部門の外国人投資家への売却を検討していると報じていた。
　華為技術と米プライベートエクイティのべイン・キャピタル・パートナーズは今年、共同で米ネットワーク機器大手スリーコムを買収する計画だったが、安全保障上の理由から米当局の反対を受け計画を撤回した。

Crude oil futures prices

１６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しが、前日終値比２．１７ドル高の１バレル＝１２６．２９ドルと、終値の最高値を更新して通常取引を終えた。この日は同３．７０ドル高の１２７．８２ドルまで上昇して史上最高値を更新した後、サウジアラビアの増産公表などもあり値を下げた。

　米証券大手ゴールドマン・サックスが今年下半期の原油価格の見通しを１バレル＝１０７ドルから１４１ドルに引き上げたことに加え、主要通貨に対してドル安が進んだことも、ドル建てで取引されている原油価格に割安感を広げ価格を押し上げた。

Japan and European financial institutions

【ニューヨーク16日時事】低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題をきっかけとした金融市場の混乱が本格化した昨年夏以降、財務立て直しのために金融機関が実施した増資は世界全体で総額2000億ドル（21兆円）超に上ることが、スイス金融大手UBSの調査で16日までに分かった。
　UBSは、さらに1500億－2000億ドル（16兆－21兆円）の増資が必要になると予想、金融機関の財務再建は道半ばと強調している。
　今後、増資が必要になるとみられるのが日本と欧州の金融機関。「米国に比べ損失処理が遅れており、増資が本格化するのはこれから」（UBSの金融部門責任者エイドリアン・バンデルナップ氏）という。　

Tokyo stock market

１５日の東京株式市場は、前日の米国株価上昇や外国為替相場が円安・ドル高に振れたことを受けて４日続伸し、日経平均株価は一時、前日終値比２３４円２９銭高の１万４３５２円８４銭まで値を上げた。終値は同１３３円１９銭高の１万４２５１円７４銭で、１月１０日以来４カ月ぶりの高値水準。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１９．８３ポイント高の１３９２．８７。東証１部の出来高は２４億４６００万株。

　米国の経済指標が市場予測を上回り、米景気の先行きに対する懸念がやわらいだことで買い注文が先行。円相場も１ドル＝１０５円前後で推移するなど円安基調になったことで、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。

Nissan Motor Co. President Carlos Ghosn

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１４日、毎日新聞などのインタビューで、世界的に進む原材料価格高騰について、「どこかの時点で消費者に転嫁せざるを得なくなる」と述べ、車両価格の値上げは避けられないとの見方を示した。また、１２年にはガソリンを使わない電気自動車の世界販売を開始し、トヨタ自動車などが先行する「エコカー」開発で巻き返しを図る考えを明らかにした。

　ゴーン社長は、鋼材などの価格について「３年間ずっと高騰を続けており、とどまるところを知らない」と強調。部品の共通化などで生産コスト削減を進めるとしながらも、「経済原則に従えば、自動車業界も値上げせざるを得ない状況だ」と語った。

　ただ、具体的な値上げの時期や幅については、米国市場で最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が新車価格を値上げし、各社が追随したことを例に挙げて「市場のリーダーが重要な役目を担っている」とし、日本では最大手のトヨタより先に値上げに動く考えはないと付け加えた。

　日産は１３年３月期までの新中期経営計画「日産ＧＴ２０１２」に利益の数値目標を盛り込まなかったが、円高、原材料高など環境の変化が著しい中で「控えめな目標を掲げても意味がないから」と説明した。

　また、中期計画の柱にしている電気自動車の世界販売について、ゴーン社長は「環境規制が厳しくなる中、（二酸化炭素の）１０％や２０％削減では駄目」と説明。将来的には、経営資源を電気自動車の開発に集中させる意向を示した。注目されるさらなる他メーカーとの資本提携は「機会があれば、どの時期でもやる」とした

Invest in gold?

金投資は金融商品です。
日本で行う金投資のすべては外貨投資と性質が似ています。

何故なら日本の金価格の指標となるNY金価格がドル建だからに他なりません。

金価格自体の値段の上下もそうですが、為替の（ドル/円）の上下も金価格に影響します。

１ドルが１円上下すると金価格はそれだけで１０～１２円程度値段が動きます。

例えば１ドル＝１１５円の為替が、１１６円・・・つまり、円安になると日本円の金価格は１０～１２円程度上昇するコトになり、逆に１円円高に進むと１０～１２円程度下落するカタチとなります。

ちなみに最近、人気のFX（外為証拠金取引）など、外貨投資は、今、日本が低金利な為、他の国の通貨を持つと金利がつきますが、金投資の場合、もちろん金利はつきません。

日本人の性質としては、昨今のFXなどが人気になっている背景に「高金利」という言葉がキーワードになりますが、元々預金さえしていれば４～５％程度の金利が貰える国の人々が金を買っているカタチとなります。

もちろん普段の貨幣としてドルを使っている国の人々には為替のリスクはありません。

純粋に金の価格の上下による価格変動のリスクだけです。

一般的に外貨預金の場合は、銀行を通して取引すると為替の手数料がかかります。

大雑把にその為替手数料は１万ドル単位（約１１５万円）で約２円（つまり、２万円）です。

ドルを買って、その日のうちに円に替えると２万円分手数料として差し引かれます。

これと同様に金の現物を１キロ買って、その日のうちに売却すると６万円ほど手数料として差し引かれるカタチとなります。

為替の場合銀行を通すとTTB（私たちがドルなどを売る値段）とTTSの開きが２円あるのですが、現物の金価格に関しても金の買値と売り値にはグラムあたり６０円の開きがあり、これが手数料となります。

Gold investment attraction

金投資の魅力とは
不変の価値があります。

金は燃えない、錆びないという不変性が大きな魅力です。

また、金は傷ついたり、溶けたりしても、重量と純度さえ変わらなければ、時価評価されます。

また、分割が容易で換金性に優れています。

不動産は簡単に分割することが困難で、流動性の問題から売却したくとも時間や手間がかかります。

しかし、金地金は５グラムから1キログラムと種類も豊富で、店頭での換金性にも優れており、いつでも分割したり、現金化が容易です。

安心して売買できるのです。

不動産、美術品やダイヤモンドなどは、現在の価格が適正なものかどうか判断することが非常に難しいものです。

しかし、金は日本で唯一の公設市場である東京工業品取引所で値段が決められています。

したがって、誰でも公正な価格を基準に時価で売買することができ、毎日の価格は新聞紙上で簡単に確認することができます。

通貨は、インフレや戦争、政情不安、経済情勢の混乱などの「有事」によって大きく価値が低下する恐れがあります。

しかし、実物資産としての金は、その不変性から「有事」に威力を発揮し、多くの場合その価値を下げることはありませんでした。

それが「有事に強い金」といわれるゆえんです。

財産を守る究極の保険としても多くの人から好まれています。

日本では、貯蓄による自己防衛意識が強く、従来より「財産3分法（預貯金、株、不動産）」が財産保全の定番とされてきました。

しかし、土地神話、銀行不倒神話や株式バブルの崩壊を経験した現在では、金を加えた「財産4分法」が評価されています。

株式、債券とも相関性の低い金を含めることで保険（ヘッジ）としての役割を担っているのです。

Money and economic

１２日午前の東京株式市場は、前週末の米株式市場の下落を受けて続落で始まった。外国為替市場で円相場が続伸していることから、電機、自動車など輸出関連銘柄を中心に売りが先行した。

　日経平均株価は午前９時１分現在、前週末終値に比べて８９円４３銭安の１万３５６５円９１銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０・２７ポイント安の１３３１・４９。

　前週の米国市場では保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の赤字決算、金融大手シティグループによる４０００億ドル超の事業資産売却などの発表が相次ぎ、米金融不安の深刻さが再認識されている。東京市場では今週が決算発表のピークのため、積極的な売買がしづらい状況も予想される。

Money and economic

９日の東京株式市場は、外国為替市場の円相場で円高・ドル安に振れたことや、企業業績の先行き悪化懸念が強まったことから、売り注文が先行して続落した。日経平均株価の終値は、前日終値比２８７円９２銭安の１万３６５５円３４銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３１．１９ポイント安の１３４１．７６だった。東証１部の出来高は２０億６００万株。

　市場関係者によると、円相場が１ドル＝１０３円台で推移するなど円高基調が継続。トヨタ自動車が８日、０９年３月期は大幅減益になると予想したことから企業業績の悪化への警戒感が広がり、幅広い銘柄が売られた

Money and economic Google

［マウンテンビュー（米カリフォルニア州）　８日　ロイター］　米グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」で、今後数カ月以内に新たなサービスを開始する意向を明らかにした。
　新サービスの詳細な内容については言及しなかったが、シュミットＣＥＯは先に、動画共有サイトで利益を生むようにするのは２００８年の同社の最優先事項であると述べていた。
　グーグルと米ヤフーは４月、ウェブ検索広告事業で試験的な提携を行っていたが、それについて同ＣＥＯは「テストは成功したと見ている」とコメント。提携を協議していく土台にはなったが、具体的な合意や契約はまだないと語った。

Money & Economy

薄型テレビとブロードバンド（高速大容量）通信の普及を背景に、映画やアニメなどの動画をインターネットでテレビに配信する「ネットテレビ」のサービスが本格化してきた。テレビには圧縮された動画を再生する特殊な装置（専用チューナー）が必要だが、事業者は今年を普及元年と位置付け、番組数の充実などで利用者の囲い込みを図っている。事業者間で異なる配信規格も近く統一される見通しで、サービス競争は今後一段と激しくなりそうだ。　ソニーや松下電器産業などの家電メーカーとネット接続会社のソネットエンタテインメントが共同運営する「アクトビラ」は、昨年２月のサービス開始以来、ユーザーが「月３万台のペースで増えている」（広報担当）という。　家電メーカー運営の利点を生かし、テレビに専用チューナーを搭載してリモコン１つで操作できるようにするなど、利便性が高いのが特徴。４月末までに３５万台以上の利用があり、当面は１００万台を目指して番組内容の充実を図る方針だ。　ＮＴＴやＫＤＤＩの通信事業者や接続業者も、こぞって映像配信サービスを展開している。ＮＴＴぷららは３月末、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）による通信サービス「フレッツ光ネクスト」の提供開始に合わせ「ひかりＴＶ（ティービー）」をスタートした。好きな番組をいつでも見られる「ビデオオンデマンド」に対応した番組数は現在７０００本だが、７月には業界最多の１万本以上に増やし豊富な番組数で利用者を呼び込む考えだ。　現在は圧縮技術に関する配信規格が各社で違うため、例えばアクトビラのサービスは対応テレビ以外では受けられないのが難点。今後は規格統一でテレビの機種に関係なくサービス利用が可能になりそうで、事業者には番組内容の差別化が求められる。
Money & Economy

Money & Economy

［マドリード　６日　ロイター］　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は６日、食糧高騰に伴い財政支援を要請したアジア諸国に対し、最大５億ドル規模の融資を行う方針を明らかにした。　また、農業セクターに対する２００９年の投資額を２０億ドルに倍増する考えを示した。　同総裁はＡＤＢ年次総会閉幕の記者会見で、弱者や貧困層に食糧が行き渡るよう「最も打撃を受けた諸国に対する即時財政支援として５億ドルを拠出する」と発表。さらに「農村の社会基盤をはじめとする農業・天然資源（プロジェクト）への融資を向こう１年間で２倍に増やし、２０億ドル強とする」と述べた。
Money & Economy

Money & Economy

日本通運は５日、トラックの燃料に使う軽油の値上がり分を貨物運賃に転嫁する「燃油特別付加運賃（サーチャージ）制度」を取り入れる方針を固めた。　高騰する燃料価格を運賃に反映させるために必要と判断した。５月中にも導入する。　現状は取引先によって燃料価格の上昇分を運賃に上乗せできたり、できなかったりしている。サーチャージ制度導入には運賃決定の透明性を高める狙いがある。日通は「暫定税率復活で軽油価格が高値に戻った。燃料高には業界全体が困っており導入を急ぎたい」と話している。　２００３年度に１リットル６４円だった軽油の平均価格は０７年末に１０８円まで上昇、運輸業界全体で７１００億円のコスト増と推定される。国交省は今年３月、「緊急措置」としてガイドラインを作り、サーチャージ制度導入を後押ししていた。

Money & Economy

中国の胡錦濤国家主席は４日、６日からの訪日を前に、北京の人民大会堂で日本人記者団と会見し、今回の訪日を「暖春の旅」と表現、長期的な信頼関係を増進する訪問にしたいとの考えを明らかにした。日中間の懸案となっている東シナ海ガス田開発問題については、話し合いにより解決が可能との認識を示した。　胡主席は訪日の目的について、「友好を強化、協力を深め、将来を展望、戦略的互恵関係を全面的に推進することだ。良き成果を得たい」と指摘した。　今後の日中関係については「両国には２０００年以上の友好往来の歴史がある」と２度にわたり強調した上で、「さまざまな矛盾や問題が生じるのは避けられない」ことで、「正常なことだ」と指摘。重要なことは「双方が胸襟を開き、異を残し同を求め、両国関係の発展の大局を維持することだ」と力説した。　東シナ海ガス田開発問題については「共同努力で双方が受け入れ可能な解決案が得られると信じている」と改めて強調。今回の訪日で合意を得るのは難しいことを示唆した。中国製冷凍ギョーザ中毒事件については、「（この事件を）高度に重視している。双方が引き続き調査と協力を強化、一日も早く真相が解明するよう望んでいる」と述べるにとどめ、解決が長期間に及ぶことを示唆した。　東京の上野動物園のパンダ「リンリン」が死亡したことに関し、胡主席は「残念なこと」とし、日本側がパンダの提供に関心を持っていることに「パンダは両国民の友好のシンボルだ。留意している」と貸し出しに前向きに応じる姿勢を示した。

Money & Economy

英公共放送ＢＢＣ（電子版）は２日、世界最大のコメ輸出国であるタイが、輸出価格の引き上げを狙いに、アジアの主要コメ生産国と共同でＯＰＥＣ（石油輸出国機構）型の国際カルテル組織を結成する検討に入ったと報じた。実現すれば、コメ価格の上昇は一段と加速することになる。　報道によると、タイ政府の広報担当者はＢＢＣに「原油の輸入価格が高騰する一方、コメ価格は極めて安いままなのは不公平であり、わが国の貿易収支を悪化させている」とコメ版ＯＰＥＣ創設の狙いを説明。ラオス、ミャンマー、カンボジア、ベトナムと計画を話し合う考えで、すでにミャンマーとは４月３０日に首脳レベルの協議を始めた。　コメ輸出国の国際カルテルをめぐっては数年前から主要生産国で構想が浮上。各国の政治的姿勢の違いから実現には至っていないが、カンボジアは同構想を支持した経緯があるほか、ラオスも同構想を前向きに検討するとみられている。　世界的な食糧需給逼迫（ひっぱく）や天候不順を背景に、インドやベトナムでは年明け以降、コメ価格が３倍に上昇。国内への安定供給のため輸出を規制する動きが広がっている。タイの代表的銘柄であるタイＢ級は４月に１月比で１トン当たり３８３ドル上昇し、初めて１０００ドルの大台を突破した。

Money & Economy

海外市場を対象にした商品先物取引で高齢者の被害が多発している。経済産業省は農林水産省の協力を得て、規制強化に乗り出した。既に専門家による検討委員会を設置し、取引実態を把握するとともに、業者の登録を義務付けるなどの具体策を6月までにまとめる。　海外商品先物取引に加え、規制対象には「ロコ・ロンドン取引」と称する金の現物まがい取引や、仕組みが複雑な海外先物オプション取引など、元本を上回る損失が出る恐れがある証拠金取引が含まれる。最近、被害が急増しているロコ・ロンドン取引は、本来は、銀行や鉱山会社などの事業者が、ロンドンでの受け渡しを前提に日々行っている現物売買を指す。ところが、業者が勝手にその名称だけを使い、「100万円を預ければ毎月一定額が口座に振り込まれる」などと言葉巧みに勧誘し、消費者が預託金の大半を失うケースが増えている。　2007年度に国民生活センターに寄せられた、これら取引に対する苦情は900件に達し、前年度を3割余り上回った。そのほとんどが高齢者で、「取引内容を理解できないまま700万円を預けてしまった」「預金する感覚で300万円を渡したが残高がほとんどなくなった」などの訴えが相次いでいるという。　両省は、ホームページでの注意喚起のほか、悪質な業者には業務停止処分を出すなどして対応しているが、被害は減っておらず、抜本的な対策を講じることにした。　

Money & Economy

　［ワシントン　３０日　ロイター］　米財務省は３０日発表した２００６―０７年の資本フローに関する最終報告書の中で、海外勢が保有する米国の証券は０７年６月３０日までの１年間に２５．６％増加したと明らかにした。　それによると、２００７年６月３０日時点で海外のポートフォリオが保有する米国証券の残高は９兆７７２０億ドルで、前年の同じ時点の７兆７７８０億ドルから増加した。　海外の当局が保有する残高は２兆８２３０億ドルで、前年の２兆３０１０億ドルから増加。　国別に見ると、２００７年６月３０日時点における日本の保有額は１兆１９７０億ドル（前年同時点は１兆１０６０億ドル）。中国の保有額は９２２０億ドル（同６９９０億ドル）で、３２％近く増加した。

Money & Economy

ソフトバンクは３０日、中国のインターネット大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ）の株式の約１４％を約１００億円で取得し、二十数％分の新株予約権を得たことを明らかにした。ＯＰＩの業績が順調に伸びれば、予約権の期限の１１年までに出資比率を約４０％に高め、傘下に収める。投資総額は約４００億円。　両社は７日、契約を結び、ソフトバンクの孫正義社長がＯＰＩ取締役に就任した。　ＯＰＩは、会員数約２２００万人の学生向けサイト「校内網」を運営し、ネット上で友人や知人が情報を交換するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を提供。ソフトバンクは急拡大する中国・アジアのネット市場を制し、世界規模で成長する中長期戦略を描いており、すでに、中国で企業間電子商取引の７０％のシェアを握るアリババグループに約３０％出資している。ＯＰＩへの出資で、企業向けから個人向けまで、中国でのネット関連事業の基盤が整うことになる。

Money & Economy

経済産業省は２８日、インターネットを使った流通業のアジア進出を促すため、夏にもアジア各地を結んでネット通販の実験を始める方針を明らかにした。　国内市場は人口減で先細りする中、巨大な消費地を抱えるアジアでネット通販を展開し、流通業の活性化を支援する。　ネット経由で注文、代金を決済するネット通販は、世界では米アマゾン・ドット・コムなどが先行しており、日本やアジア、欧州などに進出している。日本では楽天、丸井グループなどが海外進出を表明しているが、展開は米企業に比べて遅れ気味だ。　このため、経産省は今夏にも百貨店や専門店を集めて実験プロジェクトを始める。中国・上海や台北、シンガポールなどに住む日本人を対象に、衣料品や化粧品、食品などの注文を受けて輸出する予定だ。「売れ筋商品」の傾向や配送日数、商品の品質の変化など、具体的な問題点を検証する。

G Money & Economy

製紙最大手の王子製紙が、紙パルプ原料である木材チップの中国からの調達を打ち切っていたことが２７日、明らかになった。今年中にも製紙生産量が世界首位となる中国で、資源確保策の影響を受けたため。王子は東南アジアからの調達を拡大して対応する。ただ、資源争奪に伴うコスト上昇が、今期は４年ぶりの経常増益を目指す同社の業績に影響を及ぼしそうだ。　王子は国内外合わせて年間約５５０万トンのチップを調達しているが、このうち約１３万トン（平成１８年度）を輸送費の安い中国から輸入してきた。調達量に占める割合は約４％だが、ユーカリなどの広葉樹チップを、需要が堅調なコピー用紙などの原料に充ててきた。　一方、中国の昨年の紙生産は前年比１８％増の７７８７万トンで、今年中に首位の米国を抜く見通し。旺盛な紙需要を背景に中国政府は昨年６月、木材輸出税の税率を引き上げて原料確保を優先し、海外からの資源争奪にも乗り出している。　このため、王子は船賃を含めても東南アジアからのチップ輸入の方が安いと判断し、中国からの調達を今年３月末で打ち切った。不足分は、ベトナムからの輸入拡大やタイなどの新規開拓で補っていく。同社は原材料費高騰に伴う製品価格転嫁を急ぐが、木材チップの争奪戦が過熱すれば、業績悪化も懸念される。

F Money & Economy

ブルームバーグは２５日、コメの緊急輸入を続けているフィリピンの食糧庁が４３１億ペソ（１０００億円強）の損失を計上し、同国が今年度目標としていた単年度での財政収支均衡達成が厳しくなったと報じた。　報道によると、フィリピンは今年、天候不順で主食のコメが不足し、農務省によると消費量の４２％に当たる２７０万トンを輸入でまかなう計画だ。しかし、輸入価格が急激に上昇している一方、国内向けには輸入価格を大幅に下回る価格で供給しているため逆ざやが拡大。食糧庁の損失は前年度の２６億ペソの１６倍に達した。　同国は財政健全化に向け今年度の歳出と歳入を均衡させる目標を立てているが、食糧庁の債務が財政負担となれば目標の達成は難しくなるとみられている。

E Money & Economy

国が中国で進める遺棄化学兵器処理事業を巡る大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の特別背任事件で、元社長・荒木民生容疑者（７１）が同社から引き出した約１億２０００万円の一部を、長男（４１）の借金返済資金などに充てていた疑いのあることが分かった。　東京地検特捜部は、この借金返済資金などの支払いを仲介した弁護士の事務所を捜索するなど、荒木容疑者が不正流用したとされる資金の使途を調べている。また、特捜部は２５日午前、ＰＣＩ本社の捜索を始めた。　荒木容疑者は、２００４年９月～０５年９月、ＰＣＩ側が受注した遺棄化学兵器処理事業の事業費のうち約１億２０００万円を不正流用したとして逮捕された。　ＰＣＩ関係者などによると、荒木容疑者の長男が経営していた情報サービス会社が０１年６月、多額の負債を抱えて破産。この負債の一部を沖縄・石垣島のホテル運営会社の経営者が肩代わりした。荒木容疑者はその見返りに、自身が社長を務めていた「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）が石垣島のホテル建設に協力することを約束したが、０３年以降、ホテルの所有権などを巡って経営者側と深刻なトラブルになっていた。　一方、荒木容疑者の長男は０４年当時、数千万円の個人的な借金を抱え、債権者らから破産を申し立てられていた。

D Money & Economy

いすゞ自動車の細井行社長は２３日、当地でフジサンケイビジネスイアイなどの取材に応じ、業務提携しているトヨタ自動車子会社の日野自動車と連携強化を図ることを含め、新興国などで新たな協業も積極的に検討していく方針を明らかにした。　資本提携しているトヨタ自動車の出資比率については「今のままのほうが自由な意思決定がしやすい」と述べ、当面は現状維持が望ましいとの考えを示した。　トヨタは現在、いすゞに５・９％を出資。小型車向けディーゼルエンジンを共同開発している。細井社長は「ＧＭ（米ゼネラル・モーターズ）と資本提携していた時期は自由にものごとを決められなかったが、今はそうではない」などと述べ、経営の独立性を重視する考えを強調。その上で「開発や生産技術などトヨタに学ぶところは多い」と述べた。　また、細井社長は国内や米国市場の冷え込みや原材料高など経営環境の悪化要因が積み重なっていることを指摘し、「需要が日米から新興国に移るなか、すべて単独で事業を進めるのは難しい」と述べた。日米など先進国市場では日野自動車と排ガス処理技術で提携しているが、今後はエンジンの共同開発なども含めて協業拡大を検討するとみられる。

C Money & Economy

前日の米国株安や為替相場のドル安を受け、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）とも続落して始まった。その後は国内企業の決算発表本格化を前に手掛かり材料難で小動きとなっている。　トヨタ、スズキの自動車株が軟調で、JFE、新日鉄の鉄鋼株も安い。三井不が値を下げ、コマツ、ソフトバンクは小甘い。京セラ、ニコンのハイテク株の一角が売られ、松下も下押している。信越化が小緩み、NTTドコモは続落。半面、三菱商、三井物の商社株が締まり、大平金、住友鉱の資源株はしっかり。JTが強ばり、KDDI、NTTの通信株が個別買いに値を上げ、商船三井、富士フイルムが小高い。

B Money & Economy

証券最大手「野村証券」（東京都中央区）の社員らによるインサイダー取引事件で、証券取引等監視委員会は２２日午前、同社などに対する調査に着手し、社員らの聴取を始めた。　容疑が固まれば、東京地検特捜部は金融商品取引法違反容疑で、社員らを逮捕する方針。これまでの調べで、元企業情報部の社員の中国人男性（３０）と株を購入していた機械部品メーカーの中国人男性（３７）とは留学先の京都大学で知り合ったという。　監視委の調べなどによると、社員は２０歳代の時に中国から京都大学に留学、知人男性も同じころに京大に留学していた。　社員らが連携してインサイダー取引を始めたのは、２００６年６月ごろから。知人は弟（２５）にも協力を求めて兄弟それぞれの名義で、野村証券とは別の証券会社に株取引用の口座を開設した。今回は塩ビ板メーカー「筒中プラスチック工業」とソフトウエア開発会社「富士通デバイス」の２銘柄の売買が直接の容疑対象となっている。　筒中プラスチック工業株は０６年秋ごろ、社員から半導体部品大手「住友ベークライト」が株式公開買い付け（ＴＯＢ）と株式交換で完全子会社化するとの情報を伝えられて購入。同年１０月３１日にＴＯＢなどが公表されて株価が上昇した後、売り抜けたとみられる。筒中株は公表前の４３６円から、２日後に５３２円（終値）に上昇した。　富士通デバイス株は０７年春ごろ、「富士通」が株式交換で完全子会社化するとの情報に基づいて購入した。子会社化は同年５月２４日に公表され、１６５５円だった株価は週末を挟んだ４日後に２２５５円（終値）まで急騰した。知人らは社員が香港の現地法人に異動する０７年末ごろまでに計２１銘柄の株売買を行って、約４０００万円の利益を上げたとみられる。　野村ホールディングスグループ広報部の話「個人的な行為とはいえ、会社としても誠に遺憾。当局の調査については、全面的に協力したい」

A Money & Economy

財務省は21日、全国財務局長会議を開き、1～3月の地域経済の概況について報告を受けた。全11地域のうち、関東、北陸、東海、中国、四国の5地域が景気判断を下方修正。米国の景気減速を受け、一部で生産調整に入っていることなども踏まえ、同省は全国の総括判断に関し「このところ足踏み状態」と明記、6年3カ月ぶりに下方修正した。　今回「横ばい」とした6地域も2007年度にそれぞれ下方修正しており、1年間で全地域の景気判断が悪化したことになる。　報告は、先行きについて「緩やかに回復していくと期待される」としながらも、原油価格高騰や為替市場の変動などを懸念材料に挙げた。　

Money & Economy

マスコさん（28歳）が会社の先輩に同行して得意先に出かけたときのことだ。「わざわざご足労いただきまして恐縮です」相手先の部長の丁寧な応対に「とんでもございません」と平身低頭で答えたのだが、帰路、先輩から「とんでもございません」は日本語としておかしいとの指摘を受けた。「とんでもない」は全体でひとつの形容詞。勝手に「ない」だけを切り離して、丁寧な言い方にすることはできない。「とんでもないことでございます」が正しいと言われても、巷で「とんでもございません」は乱用されているではないか! 昨年、文化庁が発表した「敬語の指針」によると、褒められたことに対し、謙遜して否定する場合の言い方として、今まで誤用だった有美さんの「とんでもございません」は、適切な言葉と容認されるようになった。指針によると敬語の用い方は、話し手が意図するか否かに関わらず、その敬語の表現により人間関係が表現されるとあります。正しいつもりで使っている敬語が間違っていたり、勘違いで使っていると、とんでもない誤解を生んだり信用を失くすかもしれない。転ばぬ先の杖。独女のみなさま、早速、身近な例から敬語のお勉強をいたしましょう。「だれか凸凹会社に資料を届けてくれないか?」と上司に言われたら、「私が行かさせていただきます」はＮＧ「行かせて」が正解。得意先で「お世話様でございます」はＮＧ。お世話さまは目上の人が立場の下の人に対して使う。「いつも大変お世話になっています」が正解。上司に「ご苦労さまでした」はＮＧ。ご苦労さまは目上の人が目下の人に使う言葉。「お疲れさまでございました」が正解。披露宴やパーティで久しぶりに会った人に駆け寄り、「こんな時でもないと、なかなかお会いできなくて」と話しかけたことはないだろうか?これは葬儀会場でよく耳にする挨拶です。喜びにあふれた披露宴会場や華やいだパーティ会場では、「こんな時でも」とはどんな時なんだ? 主催者、出席者の気持ちに水を挿します。「ご無沙汰しています。このような華やかな会でお会いできて嬉しいです」がベスト。

Money & Economy

米グーグルが１７日発表した１－３月期決算は、純利益が前年同期比３１％増の１３億１０００万ドル（約１３４１億円）となった。全体の売上高は５１億９０００万ドル、１株利益は４．１２ドルにそれぞれ拡大した。前年同期の１株利益は３．１８ドルだった。≪写真はグーグルのロゴの前を通る女性≫　好調な決算発表を受けて、グーグルの株価は午後の取引で約６％上昇して５０３．１８ドルをつけた。エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「検索、広告、アップスで進めている革新が製品全般の健全な成長をもたらすのに役立っている」と説明した。同ＣＥＯはさらに、「ダブルクリックを広告プラットフォームに統合して、ユーザー体験を改善し、同時に広告主やパートナーの価値を高める新たな方法を見いだしている」と述べた。　グーグルは先月、ネット広告大手ダブルクリックの買収手続きを完了した。グーグルは同社を３１億ドル（約３１７５億円）で買収していた。

今日のMoney & Economy

日本ビクターが家庭向け薄型テレビの国内生産、販売から撤退する方針を固めたことは、国内シェアで中堅・下位メーカーにとって、製品価格の下落が続く薄型テレビ事業が相当な負担になっていることを改めて示した。メーカー間の厳しい競争が続く中で、業界のさらなる再編につながる可能性がある。　国内の薄型テレビ市場は、大手を中心に約１０社がひしめき合う過当競争が続いている。ビクターはその中で６位に位置するが、出荷台数のシェアはわずか２．９％（０７年）で、同社のテレビ事業は赤字体質から抜け出せない状態が続いている。高画質テレビの技術開発で高い評価を受けているビクターだが、経営再建の半ばで営業力や宣伝費が弱くシェアを引き上げる体力に欠けている。　しかし、苦戦しているのはビクターだけではない。国内でテレビ事業の黒字を確保しているのはシャープ、松下電器産業の２社だけだ。薄型テレビは世界的な競争激化により価格下落に歯止めが掛からないうえ、設備投資の負担が増加し収益の向上を図るのは至難の業だ。　それでも各社が薄型テレビの生産にこだわるのは「消費者に自社ブランドを売り込める最良の顔だから」（家電関係者）。デジタル家電の代表格である薄型テレビで消費者の支持を得られれば、自社製品全体のブランド力が高まり、ＤＶＤレコーダーなど周辺機器販売の波及効果にも期待できる。　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの中井勝之・上席アナリストは「各メーカーとも品質や技術力では高水準に達しており、それで差をつけるのは難しい。生き残りには相当な販売力や資金力が不可欠で、体力がないメーカーは撤退を含め事業の見直しを迫られるだろう」と話している。

Money & Economy

＊レナウン は15日、伊藤忠商事 を通じて日本で独占的にライセンス販売している米国の服飾ブランド「J．CREW（ジェイ・クルー）」について、来年1月に撤退する方針を明らかにした。レナウンは「ロイヤルティー・コスト（ブランド使用料）が高く、採算が合わないため」と説明している。

Money & Economy

PCセキュリティでも“ガラスの10代”、突出して低い対策率

　情報処理推進機構（IPA）が4月15日に発表した情報セキュリティに関するアンケートの調査結果で、男性よりも女性、そして若年層のほうがセキュリティ対策の実施率が低いことが分かった。女性では「分からない」との回答も多く、OSベンダやセキュリティ対策ベンダは、より分かりやすいソフトウェアや機能の提供が求められるようだ。
　調査はWebアンケートで実施。PCでインターネットを使っている15歳以上の男女、5148人が答えた。実行しているセキュリティ対策で最も多かったのは「怪しいメール・添付ファイルの削除」で84.6％だった。次いで「セキュリティ対策ソフトの導入・活用」が74.3％、「Microsoft Updateなどによるセキュリティパッチの更新」は67.3％で3番目だった。最も実施率が低かったのは「電子メールの暗号化ソフト等の利用」で16％、「パスワードの定期的な変更」も20.1％しかなかった。

Money & Economy japan

りそなホールディングスは１１日、金融庁に提出した経営健全化計画の一部見直しの中で、公的資金返済に関連し、普通自己株式の市場での取得も検討していく方針を明らかにした。株式が希薄化する事態に備えるのが狙い。　りそなは投入された公的資金のうち、早期健全化法にかかる優先株については原則として転換期限までの返済を目指している。ただ、将来、発行済み株式総数が増えた場合に、株式が希薄化して既存株主の利益が低下する事態を避けるため、普通自己株式の取得も検討することにした。　現時点ではあくまで公的資金返済に伴う経営の選択肢の一つとしており、具体的な取得方法や時期、取得する規模などについて、「具体的な決定を行った場合に別途公表する」としている。

http://www.infotop.jp/click.php?aid=100126&iid=21451

Money & Economy

株式市場は材料目白押し、見切り発車後もぜい弱な自信に神経質な展開続く　東京株式市場は材料が目白押しで神経質な展開が続くとみられている。投資家の一部はイベントを前に見切り発車的に買いを入れたが、相場上昇に確信を抱くまでには至らないぜい弱な自信であるため退却の足も速そうだという。ただ強気派は徐々に増えているため、よほどのネガティブ・インパクトがない限り下値は限定的になりそうだと予想されている。 ドルは売り場探し、決算や指標手掛かりに投機筋がレンジ下抜け狙う　ドルは上値の重い展開となりそうだ。多くの参加者がドル安地合いの継続を見込む中、相次ぐ米系金融機関の決算や米経済指標の発表が、売りのきっかけとなる可能性が指摘されている。対円では国内投資家の「期初の買い」を見込む声もあるが、Ｇ７で当面の主要イベントが終了するため、投機筋があらためて売り姿勢を強めてくるとの見方も多い。ドルが最近の取引レンジ下限である１００円を下回れば、売りが加速する可能性もある。 長期金利は1.4％挟みで推移、白川日銀総裁就任で利下げ観測後退か　円債市場では、１０年最長期国債利回り（長期金利）が１．４％を挟んで推移するとみられる。米金融機関の決算発表を受け、アク抜け感が強まれば金利上昇に弾みがつきやすい。一方、ファンダメンタルズ面からの売り材料には乏しい。押し目では、余剰資金を抱える投資家の運用資金が流入することも予想され、次第に需給引き締まり感が強まりそうだ。白川方明・日銀総裁は福井前総裁の金利正常化路線を踏襲するとの見方が多い。４月末に予定される日銀展望リポートに下方圧力がかかるとの読みは根強いが、日銀利下げ観測は後退する可能性がある。