China's major securities to Japanese investors

中国の大手証券、申銀万国証券（上海）が、東京都内に駐在員事務所を開設したことが１０日、分かった。年内をめどに、日本国内で証券業務を行うための登録申請を行い、東京支店か日本法人に格上げする。中国・香港株などに投資する個人顧客の開拓が狙い。金融庁によると、中国の証券会社が日本に拠点を設けるのは、同社が初という。

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　申銀万国証券は、中国では上位５位に入る大手で、中国国内に約１００店の支店を持つ。東京の駐在員事務所は今月２日、本社の子会社である香港法人のリサーチセンターとして開設した。当面は日本の経済情勢や市場動向の調査を行うほか、提携しているアイザワ証券などに投資情報を提供する。さらに、証券業務を行う登録申請が認められれば、個人投資家を対象とした中国株投資のセミナーを開き、個人顧客の獲得に乗り出す。

　日本国内でも中国の株式や投資信託に投資する個人投資家は増えているものの、中国の証券会社は日本の証券会社と提携し、売買の仲介サービスなどを手掛けるケースが大半だった。日本との距離は近く、時差が小さいことから、「諸経費を考えれば、出張ベースで十分」との考え方から、日本に拠点を設ける証券会社はなかった。

　これに対し、申銀万国証券は、より詳細な投資情報を提供できるといった強みを生かすことで、独自に日本人投資家を取り込むことが可能と判断、拠点開設を決めた