Japan and European financial institutions

【ニューヨーク16日時事】低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題をきっかけとした金融市場の混乱が本格化した昨年夏以降、財務立て直しのために金融機関が実施した増資は世界全体で総額2000億ドル（21兆円）超に上ることが、スイス金融大手UBSの調査で16日までに分かった。
　UBSは、さらに1500億－2000億ドル（16兆－21兆円）の増資が必要になると予想、金融機関の財務再建は道半ばと強調している。
　今後、増資が必要になるとみられるのが日本と欧州の金融機関。「米国に比べ損失処理が遅れており、増資が本格化するのはこれから」（UBSの金融部門責任者エイドリアン・バンデルナップ氏）という。