Nissan Motor Co. President Carlos Ghosn

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１４日、毎日新聞などのインタビューで、世界的に進む原材料価格高騰について、「どこかの時点で消費者に転嫁せざるを得なくなる」と述べ、車両価格の値上げは避けられないとの見方を示した。また、１２年にはガソリンを使わない電気自動車の世界販売を開始し、トヨタ自動車などが先行する「エコカー」開発で巻き返しを図る考えを明らかにした。

　ゴーン社長は、鋼材などの価格について「３年間ずっと高騰を続けており、とどまるところを知らない」と強調。部品の共通化などで生産コスト削減を進めるとしながらも、「経済原則に従えば、自動車業界も値上げせざるを得ない状況だ」と語った。

　ただ、具体的な値上げの時期や幅については、米国市場で最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が新車価格を値上げし、各社が追随したことを例に挙げて「市場のリーダーが重要な役目を担っている」とし、日本では最大手のトヨタより先に値上げに動く考えはないと付け加えた。

　日産は１３年３月期までの新中期経営計画「日産ＧＴ２０１２」に利益の数値目標を盛り込まなかったが、円高、原材料高など環境の変化が著しい中で「控えめな目標を掲げても意味がないから」と説明した。

　また、中期計画の柱にしている電気自動車の世界販売について、ゴーン社長は「環境規制が厳しくなる中、（二酸化炭素の）１０％や２０％削減では駄目」と説明。将来的には、経営資源を電気自動車の開発に集中させる意向を示した。注目されるさらなる他メーカーとの資本提携は「機会があれば、どの時期でもやる」とした