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証券最大手「野村証券」（東京都中央区）の社員らによるインサイダー取引事件で、証券取引等監視委員会は２２日午前、同社などに対する調査に着手し、社員らの聴取を始めた。　容疑が固まれば、東京地検特捜部は金融商品取引法違反容疑で、社員らを逮捕する方針。これまでの調べで、元企業情報部の社員の中国人男性（３０）と株を購入していた機械部品メーカーの中国人男性（３７）とは留学先の京都大学で知り合ったという。　監視委の調べなどによると、社員は２０歳代の時に中国から京都大学に留学、知人男性も同じころに京大に留学していた。　社員らが連携してインサイダー取引を始めたのは、２００６年６月ごろから。知人は弟（２５）にも協力を求めて兄弟それぞれの名義で、野村証券とは別の証券会社に株取引用の口座を開設した。今回は塩ビ板メーカー「筒中プラスチック工業」とソフトウエア開発会社「富士通デバイス」の２銘柄の売買が直接の容疑対象となっている。　筒中プラスチック工業株は０６年秋ごろ、社員から半導体部品大手「住友ベークライト」が株式公開買い付け（ＴＯＢ）と株式交換で完全子会社化するとの情報を伝えられて購入。同年１０月３１日にＴＯＢなどが公表されて株価が上昇した後、売り抜けたとみられる。筒中株は公表前の４３６円から、２日後に５３２円（終値）に上昇した。　富士通デバイス株は０７年春ごろ、「富士通」が株式交換で完全子会社化するとの情報に基づいて購入した。子会社化は同年５月２４日に公表され、１６５５円だった株価は週末を挟んだ４日後に２２５５円（終値）まで急騰した。知人らは社員が香港の現地法人に異動する０７年末ごろまでに計２１銘柄の株売買を行って、約４０００万円の利益を上げたとみられる。　野村ホールディングスグループ広報部の話「個人的な行為とはいえ、会社としても誠に遺憾。当局の調査については、全面的に協力したい」