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いすゞ自動車の細井行社長は２３日、当地でフジサンケイビジネスイアイなどの取材に応じ、業務提携しているトヨタ自動車子会社の日野自動車と連携強化を図ることを含め、新興国などで新たな協業も積極的に検討していく方針を明らかにした。　資本提携しているトヨタ自動車の出資比率については「今のままのほうが自由な意思決定がしやすい」と述べ、当面は現状維持が望ましいとの考えを示した。　トヨタは現在、いすゞに５・９％を出資。小型車向けディーゼルエンジンを共同開発している。細井社長は「ＧＭ（米ゼネラル・モーターズ）と資本提携していた時期は自由にものごとを決められなかったが、今はそうではない」などと述べ、経営の独立性を重視する考えを強調。その上で「開発や生産技術などトヨタに学ぶところは多い」と述べた。　また、細井社長は国内や米国市場の冷え込みや原材料高など経営環境の悪化要因が積み重なっていることを指摘し、「需要が日米から新興国に移るなか、すべて単独で事業を進めるのは難しい」と述べた。日米など先進国市場では日野自動車と排ガス処理技術で提携しているが、今後はエンジンの共同開発なども含めて協業拡大を検討するとみられる。