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国が中国で進める遺棄化学兵器処理事業を巡る大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の特別背任事件で、元社長・荒木民生容疑者（７１）が同社から引き出した約１億２０００万円の一部を、長男（４１）の借金返済資金などに充てていた疑いのあることが分かった。　東京地検特捜部は、この借金返済資金などの支払いを仲介した弁護士の事務所を捜索するなど、荒木容疑者が不正流用したとされる資金の使途を調べている。また、特捜部は２５日午前、ＰＣＩ本社の捜索を始めた。　荒木容疑者は、２００４年９月～０５年９月、ＰＣＩ側が受注した遺棄化学兵器処理事業の事業費のうち約１億２０００万円を不正流用したとして逮捕された。　ＰＣＩ関係者などによると、荒木容疑者の長男が経営していた情報サービス会社が０１年６月、多額の負債を抱えて破産。この負債の一部を沖縄・石垣島のホテル運営会社の経営者が肩代わりした。荒木容疑者はその見返りに、自身が社長を務めていた「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）が石垣島のホテル建設に協力することを約束したが、０３年以降、ホテルの所有権などを巡って経営者側と深刻なトラブルになっていた。　一方、荒木容疑者の長男は０４年当時、数千万円の個人的な借金を抱え、債権者らから破産を申し立てられていた。