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りそなホールディングスは１１日、金融庁に提出した経営健全化計画の一部見直しの中で、公的資金返済に関連し、普通自己株式の市場での取得も検討していく方針を明らかにした。株式が希薄化する事態に備えるのが狙い。　りそなは投入された公的資金のうち、早期健全化法にかかる優先株については原則として転換期限までの返済を目指している。ただ、将来、発行済み株式総数が増えた場合に、株式が希薄化して既存株主の利益が低下する事態を避けるため、普通自己株式の取得も検討することにした。　現時点ではあくまで公的資金返済に伴う経営の選択肢の一つとしており、具体的な取得方法や時期、取得する規模などについて、「具体的な決定を行った場合に別途公表する」としている。

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