Stock market

【5月30日 17:01 テクノバーン】■ ゼファー [東1] （17:19）ゼファー が値幅制限の下限となる前日比5000円（8.43％）安の5万4300円まで下落して、差し引き２万1321株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。同社はきょう30日の朝方の寄り付き直後に同社の連結子会社「近藤産業株式会社（本社：大阪府大阪市中央区伏見町）」が同日付けで大阪地方裁判所に破産手続開始の申し立てを行ったことに関連して、同社向けの貸付金78億8500万円と債務保証39億9600万円の合計118億8100万円の債権が回収不能になったと発表したことが懸念材料視された。同社ではこの回収不能金の発生が今期の業績に与える影響に関しては「近藤産業の破産手続開始に伴い、子会社株式・債権の評価損として特別損失が発生するとともに、近藤産業の非連結化に伴い、売上・利益の業績見通しに変更が生じてまいりますが、2009月期業績見通しにつきましては、現在精査中であり、判り次第速やかに開示いたします」と説明を行っている。■ エーディーワークス [JQ] （17:23）エー・ディー・ワークス が値幅制限の上限となる前日比4000円（10.00％）高の4万4000円まで上昇して、差し引き2285株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。比例配分での出来高は８株。前日29日に発行済み株式数の2.8％にあたる1000株、総額5000万円を上限とする自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かりとなった。自社株買いの期間は６月27日～12月30日。同社では「機動的な株主還元の実行を可能とするために、またストック・オプションの行使時に新株発行に代えて自己株式を交付することに備えるため、会社法第156条の規定に基づき、次のとおり自己の株式を取得するものであります」と説明している。■ 大新東 [JQ] （17:29）大新東 が値幅制限の上限となる前日比50円（41.67％）高の170円まで上昇して、差し引き101万3800株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。比例配分での出来高は３万3600株となった。同社の親会社のシダックス が前引け後に１株257円の買い付け価格でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、同社を完全子会社化すると発表したことが買い手掛かりとなった。シダックスではＴＯＢに応募した全ての株を買い取るとしており、ＴＯＢの結果次第ではジャスダック取引所の上場廃止基準に従い、上場廃止となる可能性もある。■ ラパルレ [ヘラ] （17:34）ラ・パルレ が午前、値幅制限の下限となる前日比2000円（12.99％）安の1万3400円で場中としては３日ぶりに取引が成立した。終値は前日比1050円（6.82％）安の1万4350円。27日夜に2008年３月期決算に関して会計監査人の新日本監査法人から監査意見を表明しない旨の報告を受けたと発表したことが嫌気され、翌28日から連日のストップ安比例配分が続いていた。■ スルガコーポ [東2] （17:42）スルガコーポレーション が一時、前日比80円（19.56％）安の329円まで下落、きょう30日の午前８時30分に2008年３月期決算で会計監査人より会社法第436条第2項第1号および会社法第444条第4項の規定に基づく監査について、監査意見を表明しない旨の監査報告を受けたと発表したことが懸念材料視された。同社の説明によると「2008年3月4日、当社所有の商業ビルを巡り、立退き業務を委託していた会社の関係者（取引先であった関係者）が、弁護士法違反の疑いで逮捕されました。この事件の影響で、予定していた不動産売却が進まず、 また、借入金の借り換えが困難になっており、連結貸借対照表日において、新たな資金調達、既存借入金の今後の返済履行が困難な状況」が発生。この問題に関連して監査側が「不動産売却については、現時点では未確定であるため、合理性を判断できず」「継続企業を前提として作成されている連結計算書類に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった」ことが今回の監査意見の不表明につながったとしている。■ サイバーエージェン [東マ] （17:46）サイバーエージェント が一時、前日比9000円（6.00％）高の15万9000円まで上昇して、５日ぶりに大幅反発となった。同社が前日29日の取引時間終了後に発表した４月の月次売上高は前年同月比27.7％増の69億5900万円となったことが買い手掛かりとなったものと見られている。投資育成事業を除く増収率は、前年同月比27.4％増となった。

June 3, 2007 in Rome in the opener, "Food Summit"

６月３日にローマで開幕する「食糧サミット」で、潘基文国連事務総長が発表する食糧危機打開に向けた行動計画の全容が２８日、明らかになった。

　短期的には生産国の輸出規制撤廃や貧困国への緊急食糧援助、長期的にはバイオ燃料の推進見直しなどを軸とする。潘事務総長は、７月の北海道洞爺湖サミット（先進国首脳会議）で福田首相ら参加国首脳に対し、行動計画の実行に必要な資金拠出や基金設立への協力を求める方針だ。

　小麦、大豆、トウモロコシなど穀物価格はここ２年で２倍に上がり、アジアでもベトナム、インドのコメ輸出停止でタイ産米の輸出価格が高騰している。高騰は貧困層を直撃し、ハイチやエジプト、フィリピンなどで暴動が起きるなど世界的に混乱が広がっている。

American Depositary Receipts (ADR) market

ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）27日の米国預託証券（ADR）相場は続落。バンク・オブ・ニューヨークのADR総合指数の終値は前週末比1.40ポイント（0.76％）安の182.07だった。最高経営責任者（CEO）退任を発表した英ボーダフォン・グループと独インフィニオン・テクノロジーズが安かった。

地域別の指数は、欧州ADR指数が同1.81ポイント（1.01％）安の176.91、アジアADR指数は同0.42ポイント（0.26％）高の161.51、中南米ADR指数は同6.56ポイント（1.33％）安の488.50だった。

インフィニオンは4.01％安の9.58ドル。同社は、ヴォルフガング・ツィーバルトCEOが、マックス・ディートリッヒ・クレイ会長との戦略面での意見相違のため、６月１日付でCEOを辞任すると発表した。

ボーダフォンは1.08％安の32.20ドル。同社はアルン・サリーンCEOが７月29日の年次株主総会をもって退任すると発表した。同社がこの日発表した08年３月期決算は、売上高が前期比14％増の355億ポンド、純損益は67億ポンドの黒字（前期は54億ポンドの赤字）となった。

Low-interest loan system for poor countries

国際通貨基金（IMF）の加藤隆俊副専務理事は27日、都内でインタビューに応じ、食糧価格高騰への対応策として、加盟国に機動的に財政支援できるよう、融資制度の発動要件を緩和する方針を示した。副専務理事は「10カ国を上回るアフリカ諸国と話し合っている」と述べ、食糧危機で国際収支が悪化したアフリカの途上国と支援の具体的協議に入ったことも明らかにした。
　IMFが見直しを検討しているのは、天災などの外的要因で財政が悪化した途上国を支援する「外生ショック融資制度（ESF）」や貧困国向けの低利融資制度。現在は貧困削減計画の策定や財政構造改革の実施などを融資の前提にしている。IMFはこうした融資の要件を緩和する方針で、加藤副専務理事は「できるだけ早く結論を出したい」と語った。　

Major oil wholesaler Idemitsu Kosan Co.

石油元売り大手の出光興産は26日、ガソリンなど石油製品の卸値を6月1日から1リットル当たり10円以上引き上げる考えを明らかにした。石油連盟会長に就任した天坊昭彦社長が同日の会長会見で表明した。同社は既に5月16日付で5円の値上げを実施しており、1カ月間の卸値の引き上げ幅は計15円超と過去最大となる。
　天坊社長は、出光の5月後半の原油調達コストについて「原油価格が一気に上昇しており、（1リットル当たり）10円ほど増加する」と述べた。新日本石油も同日、5月の同コストが11．4円増加したことを明らかにしており、6月卸値を前月比で11円以上引き上げる方針だ。
　全国平均のレギュラーガソリンの店頭価格は、19日現在の160．1円から大幅に上昇し、一気に170円台に突入する公算が一段と高まった。　

New York Summary

利回り）
ドル／円　　　終値　　　103.30/35
　　　　　　　始値　　　103.45/48
　　　前営業日終値　　　104.12/15
　ユーロ／ドル　終値　　　1.5764/68
　　　　　　　始値　　　1.5744/46
　　　前営業日終値　　　1.5727/29
３０年債
　　　（2130GMT）　　　 96*23.00 (＋0*25.00) =4.5777%
前営業日終盤　　 　 95*30.00 (‐1*11.00) =4.6275%
１０年債
　　　（2130GMT） 　　 100*06.50 (＋0*19.00) =3.8501%
前営業日終盤　　　　 99*19.50 (‐0*30.50) =3.9226%
　２年債
（2130GMT）　　　 99*12.50 (＋0*05.50) =2.4503%
前営業日終盤　　　 99*07.00 (‐0*08.00) =2.5404%
ダウ工業株３０種（ドル）
　　　　　終値（非公式）　　　　12479.63（‐145.99）
　　　前営業日終値　　 　12625.62（＋ 24.43）
ナスダック総合
　　　　　終値（非公式）　　　　2444.67（‐19.91）
　　　前営業日終値　　 　2464.58（＋16.31）
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数
　　　　　終値（非公式）　　　　1375.93（‐18.42）
　　　前営業日終値　　 　1394.35（＋ 3.64）
ＣＯＭＥＸ金（6月限）（ドル／オンス） 925.80（＋ 7.50）
　　　　　前営業日終値　　　　 　 918.30（‐10.30）
原油先物（7月限）（ドル／バレル） 　 132.19（＋1.38）
　　　　　前営業日終値　　　 　　 　 　130.81（‐2.36）
ＣＲＢ商品指数 （ポイント） 　　 431.09（＋2.32）
　　　　　前営業日終値　　 　 428.77（‐5.63）
　＜為替＞　ドルが反落。週間ベースでは主要バスケット通貨に対して２カ月ぶりの大幅な下げとなった。原油価格高で経済が一段と減速し、インフレ圧力が強まるとの懸念が広がった。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は原油価格高で年内に利上げを余儀なくされるとの見方が強く、大幅に低下した５月のユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）やドイツ製造業セクターの全般的な減速は特に材料視されなかった。
　４月の米中古住宅販売統計もドルを圧迫した。
　＜債券＞　前日の大幅下落から反発。株安を受けて債券への逃避買いが進んだ。ただインフレ圧力が強く連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに転じるとの見方が高まっていることから、上値は限られた。
　４月の米中古住宅販売は前月比１％減と予想よりもやや強い内容だった。しかし販売在庫は増加し価格は引き続き下落した。指標を受けて債券相場一時上げ幅を縮小したが、その後は再び堅調となった。
　＜株式＞　反落。主要３指数は週間で３カ月ぶりの大幅下落となった。原油高への不安がエネルギー関連銘柄を圧迫、インフレ懸念が高まった。企業買収をめぐる動きが相場を下支えた。
　ユナイテッド・テクノロジーやキャタピラーなど大型株が下落し、ダウを圧迫した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４．５％下落し、２６年ぶり安値をつけた。スト関連の損失が２８億ドルに達することを明らかにした。
　＜金先物＞　反発。メモリアルデーを控えた週末要因とドル安が背景。英ＨＳＢＣが、ドル安やインフレ圧力を受けて同社の２００８年の金相場見通しを１オンス＝８５０ドルから９１５ドルに上方修正したことから、購入への関心が高まった。
　＜原油先物＞　反発。ドル安を眺め実物資産に資金をシフトする動きが進んだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のアルバドリ事務局長が前日、世界の原油需給に問題はないと述べ、ＯＰＥＣに増産の意向がないことを強調したことで、需給逼迫（ひっぱく）懸念が改めて強まり、買い優勢の展開となった。

The whole world is now, at least 400 million adults are obese

英ロンドン大学の研究チームが、肥満や過体重の人々はそうでない人たちに比べ、移動により多くの燃料が必要となったりより多くの食料を食べたりすることにより、地球温暖化に寄与しているとの見方を示した。また、肥満人口の増加によって、同問題が将来的に深刻化すると警告している。

　研究チームのフィル・エドワーズ氏とイアン・ロバーツ氏は、学術誌ランセットに１６日掲載された論文で、肥満人口増加の問題はさらに、食料不足やエネルギー価格の上昇にもつながるとしている。エドワーズ氏は電話インタビューで「肥満は（さまざまな問題の）全体像の中でカギとなる部分だ」と述べた。

　世界全体では現在、少なくとも４億人の成人が肥満とされている。世界保健機関（ＷＨＯ）の推計によると、２０１５年までに成人２３億人が過体重となり、肥満の人は７億人を超えるという。

Global food prices

［東京　２２日　ロイター］　町村信孝官房長官は２２日午前の会見で、福田康夫首相が６月１日から５日までドイツ・英国・イタリアを訪問することを明らかにした。
　ドイツ、英国ではそれぞれメルケル首相、ブランウン首相と会談、イタリアでは３日に国連食糧農業機関（ＦＡＯ）で開かれる「食糧サミット」に出席、スピーチを行う予定となっているほか、イタリア・フランスそれぞれの首脳と会談を行う予定。
　町村官房長官は「世界的な食糧価格高騰に対して日本としてできることについて情報発信の機会とするほか、４カ国との首脳会談により北海道洞爺湖サミットに向けての良い機会になる」との期待を示した。

Tokyo stock market

２１日の東京株式市場は、前日の米国市場の株価が大幅安になったことや、外国為替市場の円相場で円高・ドル安方向に振れていることを受けて続落した。日経平均株価は一時、前日終値比２７９円３３銭安の１万３８８０円７６銭をつけ、取引時間中では５営業日ぶりに１万４０００円を割り込んだ。午前の終値は同２７９円２１銭安の１万３８８０円８８銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３４．５８ポイント安の１３６５．２６。東証１部の午前の出来高は１１億８０００万株。

And the exchange traded

為替とは
この数年、雑誌やインターネット等で非常に注目されている「外国為替投資」ですが、そもそもこの「為替」とは一体何なのでしょうか 。

よく、テレビのニュースなどで、「今日の外国為替相場は１ドル１２０円１０銭」といった言葉を耳にすることがあります。

しかし、ここで言う「為替」とは何か、ということになると、案外、簡潔に答えるのは難しいかも知れません。

為替というのは、一言で言えば、日本の通貨と外国の通貨を交換するときの比率、またはそのシステムのことを指す言葉です。

たとえばアメリカに旅行に行こうという場合、日本円をアメリカでそのまま使うことはできませんので、円を米ドルに交換しなくてはなりません。

このとき、１ドル＝何円で交換するのかを定めたのが、為替というものです。

もし為替相場が１ドル＝１００円のときに、１万円をドルに換える、つまり１万円でドルを買うと、１０，０００円÷１００円＝１００ドルになります。

また、１ドル＝１１０円のときに１万円でドルを買うと１０，０００÷１１０円＝９０．９０..ドルになります。

同じ１万円が、そのときの為替相場によって、何ドルになるか、変わってくるわけです。

この為替の変動を利用しながら外貨と日本円をやり取りし、利益を得ようというのが、「外為投資」の考え方なのです。

U.S. telecommunications giant Verizon Communications Inc.

香港の英字日刊紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは１９日、米通信大手ＡＴ＆Ｔや米プライベートエクイティ大手のブラックストーンが、中国深センに本拠を置く通信機器大手、華為技術有限公司[HWT.UL]の携帯端末部門買収に関心を持っていると報じた。
　同紙は複数の関係筋の話として、華為技術による携帯端末部門の過半数株売却額は少なくとも２０億ドルに上るだろうと伝えた。
　売却が実施されれば、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズや英携帯電話大手ボーダフォン、米プライベートエクイティのＴＰＧやコールバーグ・クラビス・ロバーツなども関心を示す見込みという。
　米紙は５月初旬、華為技術が携帯端末部門の外国人投資家への売却を検討していると報じていた。
　華為技術と米プライベートエクイティのべイン・キャピタル・パートナーズは今年、共同で米ネットワーク機器大手スリーコムを買収する計画だったが、安全保障上の理由から米当局の反対を受け計画を撤回した。

Crude oil futures prices

１６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しが、前日終値比２．１７ドル高の１バレル＝１２６．２９ドルと、終値の最高値を更新して通常取引を終えた。この日は同３．７０ドル高の１２７．８２ドルまで上昇して史上最高値を更新した後、サウジアラビアの増産公表などもあり値を下げた。

　米証券大手ゴールドマン・サックスが今年下半期の原油価格の見通しを１バレル＝１０７ドルから１４１ドルに引き上げたことに加え、主要通貨に対してドル安が進んだことも、ドル建てで取引されている原油価格に割安感を広げ価格を押し上げた。

Japan and European financial institutions

【ニューヨーク16日時事】低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題をきっかけとした金融市場の混乱が本格化した昨年夏以降、財務立て直しのために金融機関が実施した増資は世界全体で総額2000億ドル（21兆円）超に上ることが、スイス金融大手UBSの調査で16日までに分かった。
　UBSは、さらに1500億－2000億ドル（16兆－21兆円）の増資が必要になると予想、金融機関の財務再建は道半ばと強調している。
　今後、増資が必要になるとみられるのが日本と欧州の金融機関。「米国に比べ損失処理が遅れており、増資が本格化するのはこれから」（UBSの金融部門責任者エイドリアン・バンデルナップ氏）という。　

Tokyo stock market

１５日の東京株式市場は、前日の米国株価上昇や外国為替相場が円安・ドル高に振れたことを受けて４日続伸し、日経平均株価は一時、前日終値比２３４円２９銭高の１万４３５２円８４銭まで値を上げた。終値は同１３３円１９銭高の１万４２５１円７４銭で、１月１０日以来４カ月ぶりの高値水準。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１９．８３ポイント高の１３９２．８７。東証１部の出来高は２４億４６００万株。

　米国の経済指標が市場予測を上回り、米景気の先行きに対する懸念がやわらいだことで買い注文が先行。円相場も１ドル＝１０５円前後で推移するなど円安基調になったことで、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。

Nissan Motor Co. President Carlos Ghosn

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１４日、毎日新聞などのインタビューで、世界的に進む原材料価格高騰について、「どこかの時点で消費者に転嫁せざるを得なくなる」と述べ、車両価格の値上げは避けられないとの見方を示した。また、１２年にはガソリンを使わない電気自動車の世界販売を開始し、トヨタ自動車などが先行する「エコカー」開発で巻き返しを図る考えを明らかにした。

　ゴーン社長は、鋼材などの価格について「３年間ずっと高騰を続けており、とどまるところを知らない」と強調。部品の共通化などで生産コスト削減を進めるとしながらも、「経済原則に従えば、自動車業界も値上げせざるを得ない状況だ」と語った。

　ただ、具体的な値上げの時期や幅については、米国市場で最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が新車価格を値上げし、各社が追随したことを例に挙げて「市場のリーダーが重要な役目を担っている」とし、日本では最大手のトヨタより先に値上げに動く考えはないと付け加えた。

　日産は１３年３月期までの新中期経営計画「日産ＧＴ２０１２」に利益の数値目標を盛り込まなかったが、円高、原材料高など環境の変化が著しい中で「控えめな目標を掲げても意味がないから」と説明した。

　また、中期計画の柱にしている電気自動車の世界販売について、ゴーン社長は「環境規制が厳しくなる中、（二酸化炭素の）１０％や２０％削減では駄目」と説明。将来的には、経営資源を電気自動車の開発に集中させる意向を示した。注目されるさらなる他メーカーとの資本提携は「機会があれば、どの時期でもやる」とした

Invest in gold?

金投資は金融商品です。
日本で行う金投資のすべては外貨投資と性質が似ています。

何故なら日本の金価格の指標となるNY金価格がドル建だからに他なりません。

金価格自体の値段の上下もそうですが、為替の（ドル/円）の上下も金価格に影響します。

１ドルが１円上下すると金価格はそれだけで１０～１２円程度値段が動きます。

例えば１ドル＝１１５円の為替が、１１６円・・・つまり、円安になると日本円の金価格は１０～１２円程度上昇するコトになり、逆に１円円高に進むと１０～１２円程度下落するカタチとなります。

ちなみに最近、人気のFX（外為証拠金取引）など、外貨投資は、今、日本が低金利な為、他の国の通貨を持つと金利がつきますが、金投資の場合、もちろん金利はつきません。

日本人の性質としては、昨今のFXなどが人気になっている背景に「高金利」という言葉がキーワードになりますが、元々預金さえしていれば４～５％程度の金利が貰える国の人々が金を買っているカタチとなります。

もちろん普段の貨幣としてドルを使っている国の人々には為替のリスクはありません。

純粋に金の価格の上下による価格変動のリスクだけです。

一般的に外貨預金の場合は、銀行を通して取引すると為替の手数料がかかります。

大雑把にその為替手数料は１万ドル単位（約１１５万円）で約２円（つまり、２万円）です。

ドルを買って、その日のうちに円に替えると２万円分手数料として差し引かれます。

これと同様に金の現物を１キロ買って、その日のうちに売却すると６万円ほど手数料として差し引かれるカタチとなります。

為替の場合銀行を通すとTTB（私たちがドルなどを売る値段）とTTSの開きが２円あるのですが、現物の金価格に関しても金の買値と売り値にはグラムあたり６０円の開きがあり、これが手数料となります。

Gold investment attraction

金投資の魅力とは
不変の価値があります。

金は燃えない、錆びないという不変性が大きな魅力です。

また、金は傷ついたり、溶けたりしても、重量と純度さえ変わらなければ、時価評価されます。

また、分割が容易で換金性に優れています。

不動産は簡単に分割することが困難で、流動性の問題から売却したくとも時間や手間がかかります。

しかし、金地金は５グラムから1キログラムと種類も豊富で、店頭での換金性にも優れており、いつでも分割したり、現金化が容易です。

安心して売買できるのです。

不動産、美術品やダイヤモンドなどは、現在の価格が適正なものかどうか判断することが非常に難しいものです。

しかし、金は日本で唯一の公設市場である東京工業品取引所で値段が決められています。

したがって、誰でも公正な価格を基準に時価で売買することができ、毎日の価格は新聞紙上で簡単に確認することができます。

通貨は、インフレや戦争、政情不安、経済情勢の混乱などの「有事」によって大きく価値が低下する恐れがあります。

しかし、実物資産としての金は、その不変性から「有事」に威力を発揮し、多くの場合その価値を下げることはありませんでした。

それが「有事に強い金」といわれるゆえんです。

財産を守る究極の保険としても多くの人から好まれています。

日本では、貯蓄による自己防衛意識が強く、従来より「財産3分法（預貯金、株、不動産）」が財産保全の定番とされてきました。

しかし、土地神話、銀行不倒神話や株式バブルの崩壊を経験した現在では、金を加えた「財産4分法」が評価されています。

株式、債券とも相関性の低い金を含めることで保険（ヘッジ）としての役割を担っているのです。

Money and economic

１２日午前の東京株式市場は、前週末の米株式市場の下落を受けて続落で始まった。外国為替市場で円相場が続伸していることから、電機、自動車など輸出関連銘柄を中心に売りが先行した。

　日経平均株価は午前９時１分現在、前週末終値に比べて８９円４３銭安の１万３５６５円９１銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０・２７ポイント安の１３３１・４９。

　前週の米国市場では保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の赤字決算、金融大手シティグループによる４０００億ドル超の事業資産売却などの発表が相次ぎ、米金融不安の深刻さが再認識されている。東京市場では今週が決算発表のピークのため、積極的な売買がしづらい状況も予想される。

Money and economic

９日の東京株式市場は、外国為替市場の円相場で円高・ドル安に振れたことや、企業業績の先行き悪化懸念が強まったことから、売り注文が先行して続落した。日経平均株価の終値は、前日終値比２８７円９２銭安の１万３６５５円３４銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３１．１９ポイント安の１３４１．７６だった。東証１部の出来高は２０億６００万株。

　市場関係者によると、円相場が１ドル＝１０３円台で推移するなど円高基調が継続。トヨタ自動車が８日、０９年３月期は大幅減益になると予想したことから企業業績の悪化への警戒感が広がり、幅広い銘柄が売られた

Money and economic Google

［マウンテンビュー（米カリフォルニア州）　８日　ロイター］　米グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」で、今後数カ月以内に新たなサービスを開始する意向を明らかにした。
　新サービスの詳細な内容については言及しなかったが、シュミットＣＥＯは先に、動画共有サイトで利益を生むようにするのは２００８年の同社の最優先事項であると述べていた。
　グーグルと米ヤフーは４月、ウェブ検索広告事業で試験的な提携を行っていたが、それについて同ＣＥＯは「テストは成功したと見ている」とコメント。提携を協議していく土台にはなったが、具体的な合意や契約はまだないと語った。

Money & Economy

薄型テレビとブロードバンド（高速大容量）通信の普及を背景に、映画やアニメなどの動画をインターネットでテレビに配信する「ネットテレビ」のサービスが本格化してきた。テレビには圧縮された動画を再生する特殊な装置（専用チューナー）が必要だが、事業者は今年を普及元年と位置付け、番組数の充実などで利用者の囲い込みを図っている。事業者間で異なる配信規格も近く統一される見通しで、サービス競争は今後一段と激しくなりそうだ。　ソニーや松下電器産業などの家電メーカーとネット接続会社のソネットエンタテインメントが共同運営する「アクトビラ」は、昨年２月のサービス開始以来、ユーザーが「月３万台のペースで増えている」（広報担当）という。　家電メーカー運営の利点を生かし、テレビに専用チューナーを搭載してリモコン１つで操作できるようにするなど、利便性が高いのが特徴。４月末までに３５万台以上の利用があり、当面は１００万台を目指して番組内容の充実を図る方針だ。　ＮＴＴやＫＤＤＩの通信事業者や接続業者も、こぞって映像配信サービスを展開している。ＮＴＴぷららは３月末、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）による通信サービス「フレッツ光ネクスト」の提供開始に合わせ「ひかりＴＶ（ティービー）」をスタートした。好きな番組をいつでも見られる「ビデオオンデマンド」に対応した番組数は現在７０００本だが、７月には業界最多の１万本以上に増やし豊富な番組数で利用者を呼び込む考えだ。　現在は圧縮技術に関する配信規格が各社で違うため、例えばアクトビラのサービスは対応テレビ以外では受けられないのが難点。今後は規格統一でテレビの機種に関係なくサービス利用が可能になりそうで、事業者には番組内容の差別化が求められる。
Money & Economy

Money & Economy

［マドリード　６日　ロイター］　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は６日、食糧高騰に伴い財政支援を要請したアジア諸国に対し、最大５億ドル規模の融資を行う方針を明らかにした。　また、農業セクターに対する２００９年の投資額を２０億ドルに倍増する考えを示した。　同総裁はＡＤＢ年次総会閉幕の記者会見で、弱者や貧困層に食糧が行き渡るよう「最も打撃を受けた諸国に対する即時財政支援として５億ドルを拠出する」と発表。さらに「農村の社会基盤をはじめとする農業・天然資源（プロジェクト）への融資を向こう１年間で２倍に増やし、２０億ドル強とする」と述べた。
Money & Economy

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日本通運は５日、トラックの燃料に使う軽油の値上がり分を貨物運賃に転嫁する「燃油特別付加運賃（サーチャージ）制度」を取り入れる方針を固めた。　高騰する燃料価格を運賃に反映させるために必要と判断した。５月中にも導入する。　現状は取引先によって燃料価格の上昇分を運賃に上乗せできたり、できなかったりしている。サーチャージ制度導入には運賃決定の透明性を高める狙いがある。日通は「暫定税率復活で軽油価格が高値に戻った。燃料高には業界全体が困っており導入を急ぎたい」と話している。　２００３年度に１リットル６４円だった軽油の平均価格は０７年末に１０８円まで上昇、運輸業界全体で７１００億円のコスト増と推定される。国交省は今年３月、「緊急措置」としてガイドラインを作り、サーチャージ制度導入を後押ししていた。

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中国の胡錦濤国家主席は４日、６日からの訪日を前に、北京の人民大会堂で日本人記者団と会見し、今回の訪日を「暖春の旅」と表現、長期的な信頼関係を増進する訪問にしたいとの考えを明らかにした。日中間の懸案となっている東シナ海ガス田開発問題については、話し合いにより解決が可能との認識を示した。　胡主席は訪日の目的について、「友好を強化、協力を深め、将来を展望、戦略的互恵関係を全面的に推進することだ。良き成果を得たい」と指摘した。　今後の日中関係については「両国には２０００年以上の友好往来の歴史がある」と２度にわたり強調した上で、「さまざまな矛盾や問題が生じるのは避けられない」ことで、「正常なことだ」と指摘。重要なことは「双方が胸襟を開き、異を残し同を求め、両国関係の発展の大局を維持することだ」と力説した。　東シナ海ガス田開発問題については「共同努力で双方が受け入れ可能な解決案が得られると信じている」と改めて強調。今回の訪日で合意を得るのは難しいことを示唆した。中国製冷凍ギョーザ中毒事件については、「（この事件を）高度に重視している。双方が引き続き調査と協力を強化、一日も早く真相が解明するよう望んでいる」と述べるにとどめ、解決が長期間に及ぶことを示唆した。　東京の上野動物園のパンダ「リンリン」が死亡したことに関し、胡主席は「残念なこと」とし、日本側がパンダの提供に関心を持っていることに「パンダは両国民の友好のシンボルだ。留意している」と貸し出しに前向きに応じる姿勢を示した。

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英公共放送ＢＢＣ（電子版）は２日、世界最大のコメ輸出国であるタイが、輸出価格の引き上げを狙いに、アジアの主要コメ生産国と共同でＯＰＥＣ（石油輸出国機構）型の国際カルテル組織を結成する検討に入ったと報じた。実現すれば、コメ価格の上昇は一段と加速することになる。　報道によると、タイ政府の広報担当者はＢＢＣに「原油の輸入価格が高騰する一方、コメ価格は極めて安いままなのは不公平であり、わが国の貿易収支を悪化させている」とコメ版ＯＰＥＣ創設の狙いを説明。ラオス、ミャンマー、カンボジア、ベトナムと計画を話し合う考えで、すでにミャンマーとは４月３０日に首脳レベルの協議を始めた。　コメ輸出国の国際カルテルをめぐっては数年前から主要生産国で構想が浮上。各国の政治的姿勢の違いから実現には至っていないが、カンボジアは同構想を支持した経緯があるほか、ラオスも同構想を前向きに検討するとみられている。　世界的な食糧需給逼迫（ひっぱく）や天候不順を背景に、インドやベトナムでは年明け以降、コメ価格が３倍に上昇。国内への安定供給のため輸出を規制する動きが広がっている。タイの代表的銘柄であるタイＢ級は４月に１月比で１トン当たり３８３ドル上昇し、初めて１０００ドルの大台を突破した。

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海外市場を対象にした商品先物取引で高齢者の被害が多発している。経済産業省は農林水産省の協力を得て、規制強化に乗り出した。既に専門家による検討委員会を設置し、取引実態を把握するとともに、業者の登録を義務付けるなどの具体策を6月までにまとめる。　海外商品先物取引に加え、規制対象には「ロコ・ロンドン取引」と称する金の現物まがい取引や、仕組みが複雑な海外先物オプション取引など、元本を上回る損失が出る恐れがある証拠金取引が含まれる。最近、被害が急増しているロコ・ロンドン取引は、本来は、銀行や鉱山会社などの事業者が、ロンドンでの受け渡しを前提に日々行っている現物売買を指す。ところが、業者が勝手にその名称だけを使い、「100万円を預ければ毎月一定額が口座に振り込まれる」などと言葉巧みに勧誘し、消費者が預託金の大半を失うケースが増えている。　2007年度に国民生活センターに寄せられた、これら取引に対する苦情は900件に達し、前年度を3割余り上回った。そのほとんどが高齢者で、「取引内容を理解できないまま700万円を預けてしまった」「預金する感覚で300万円を渡したが残高がほとんどなくなった」などの訴えが相次いでいるという。　両省は、ホームページでの注意喚起のほか、悪質な業者には業務停止処分を出すなどして対応しているが、被害は減っておらず、抜本的な対策を講じることにした。　

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　［ワシントン　３０日　ロイター］　米財務省は３０日発表した２００６―０７年の資本フローに関する最終報告書の中で、海外勢が保有する米国の証券は０７年６月３０日までの１年間に２５．６％増加したと明らかにした。　それによると、２００７年６月３０日時点で海外のポートフォリオが保有する米国証券の残高は９兆７７２０億ドルで、前年の同じ時点の７兆７７８０億ドルから増加した。　海外の当局が保有する残高は２兆８２３０億ドルで、前年の２兆３０１０億ドルから増加。　国別に見ると、２００７年６月３０日時点における日本の保有額は１兆１９７０億ドル（前年同時点は１兆１０６０億ドル）。中国の保有額は９２２０億ドル（同６９９０億ドル）で、３２％近く増加した。