Money & Economy

ソフトバンクは３０日、中国のインターネット大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ）の株式の約１４％を約１００億円で取得し、二十数％分の新株予約権を得たことを明らかにした。ＯＰＩの業績が順調に伸びれば、予約権の期限の１１年までに出資比率を約４０％に高め、傘下に収める。投資総額は約４００億円。　両社は７日、契約を結び、ソフトバンクの孫正義社長がＯＰＩ取締役に就任した。　ＯＰＩは、会員数約２２００万人の学生向けサイト「校内網」を運営し、ネット上で友人や知人が情報を交換するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を提供。ソフトバンクは急拡大する中国・アジアのネット市場を制し、世界規模で成長する中長期戦略を描いており、すでに、中国で企業間電子商取引の７０％のシェアを握るアリババグループに約３０％出資している。ＯＰＩへの出資で、企業向けから個人向けまで、中国でのネット関連事業の基盤が整うことになる。

Money & Economy

経済産業省は２８日、インターネットを使った流通業のアジア進出を促すため、夏にもアジア各地を結んでネット通販の実験を始める方針を明らかにした。　国内市場は人口減で先細りする中、巨大な消費地を抱えるアジアでネット通販を展開し、流通業の活性化を支援する。　ネット経由で注文、代金を決済するネット通販は、世界では米アマゾン・ドット・コムなどが先行しており、日本やアジア、欧州などに進出している。日本では楽天、丸井グループなどが海外進出を表明しているが、展開は米企業に比べて遅れ気味だ。　このため、経産省は今夏にも百貨店や専門店を集めて実験プロジェクトを始める。中国・上海や台北、シンガポールなどに住む日本人を対象に、衣料品や化粧品、食品などの注文を受けて輸出する予定だ。「売れ筋商品」の傾向や配送日数、商品の品質の変化など、具体的な問題点を検証する。

G Money & Economy

製紙最大手の王子製紙が、紙パルプ原料である木材チップの中国からの調達を打ち切っていたことが２７日、明らかになった。今年中にも製紙生産量が世界首位となる中国で、資源確保策の影響を受けたため。王子は東南アジアからの調達を拡大して対応する。ただ、資源争奪に伴うコスト上昇が、今期は４年ぶりの経常増益を目指す同社の業績に影響を及ぼしそうだ。　王子は国内外合わせて年間約５５０万トンのチップを調達しているが、このうち約１３万トン（平成１８年度）を輸送費の安い中国から輸入してきた。調達量に占める割合は約４％だが、ユーカリなどの広葉樹チップを、需要が堅調なコピー用紙などの原料に充ててきた。　一方、中国の昨年の紙生産は前年比１８％増の７７８７万トンで、今年中に首位の米国を抜く見通し。旺盛な紙需要を背景に中国政府は昨年６月、木材輸出税の税率を引き上げて原料確保を優先し、海外からの資源争奪にも乗り出している。　このため、王子は船賃を含めても東南アジアからのチップ輸入の方が安いと判断し、中国からの調達を今年３月末で打ち切った。不足分は、ベトナムからの輸入拡大やタイなどの新規開拓で補っていく。同社は原材料費高騰に伴う製品価格転嫁を急ぐが、木材チップの争奪戦が過熱すれば、業績悪化も懸念される。

F Money & Economy

ブルームバーグは２５日、コメの緊急輸入を続けているフィリピンの食糧庁が４３１億ペソ（１０００億円強）の損失を計上し、同国が今年度目標としていた単年度での財政収支均衡達成が厳しくなったと報じた。　報道によると、フィリピンは今年、天候不順で主食のコメが不足し、農務省によると消費量の４２％に当たる２７０万トンを輸入でまかなう計画だ。しかし、輸入価格が急激に上昇している一方、国内向けには輸入価格を大幅に下回る価格で供給しているため逆ざやが拡大。食糧庁の損失は前年度の２６億ペソの１６倍に達した。　同国は財政健全化に向け今年度の歳出と歳入を均衡させる目標を立てているが、食糧庁の債務が財政負担となれば目標の達成は難しくなるとみられている。

E Money & Economy

国が中国で進める遺棄化学兵器処理事業を巡る大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の特別背任事件で、元社長・荒木民生容疑者（７１）が同社から引き出した約１億２０００万円の一部を、長男（４１）の借金返済資金などに充てていた疑いのあることが分かった。　東京地検特捜部は、この借金返済資金などの支払いを仲介した弁護士の事務所を捜索するなど、荒木容疑者が不正流用したとされる資金の使途を調べている。また、特捜部は２５日午前、ＰＣＩ本社の捜索を始めた。　荒木容疑者は、２００４年９月～０５年９月、ＰＣＩ側が受注した遺棄化学兵器処理事業の事業費のうち約１億２０００万円を不正流用したとして逮捕された。　ＰＣＩ関係者などによると、荒木容疑者の長男が経営していた情報サービス会社が０１年６月、多額の負債を抱えて破産。この負債の一部を沖縄・石垣島のホテル運営会社の経営者が肩代わりした。荒木容疑者はその見返りに、自身が社長を務めていた「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）が石垣島のホテル建設に協力することを約束したが、０３年以降、ホテルの所有権などを巡って経営者側と深刻なトラブルになっていた。　一方、荒木容疑者の長男は０４年当時、数千万円の個人的な借金を抱え、債権者らから破産を申し立てられていた。

D Money & Economy

いすゞ自動車の細井行社長は２３日、当地でフジサンケイビジネスイアイなどの取材に応じ、業務提携しているトヨタ自動車子会社の日野自動車と連携強化を図ることを含め、新興国などで新たな協業も積極的に検討していく方針を明らかにした。　資本提携しているトヨタ自動車の出資比率については「今のままのほうが自由な意思決定がしやすい」と述べ、当面は現状維持が望ましいとの考えを示した。　トヨタは現在、いすゞに５・９％を出資。小型車向けディーゼルエンジンを共同開発している。細井社長は「ＧＭ（米ゼネラル・モーターズ）と資本提携していた時期は自由にものごとを決められなかったが、今はそうではない」などと述べ、経営の独立性を重視する考えを強調。その上で「開発や生産技術などトヨタに学ぶところは多い」と述べた。　また、細井社長は国内や米国市場の冷え込みや原材料高など経営環境の悪化要因が積み重なっていることを指摘し、「需要が日米から新興国に移るなか、すべて単独で事業を進めるのは難しい」と述べた。日米など先進国市場では日野自動車と排ガス処理技術で提携しているが、今後はエンジンの共同開発なども含めて協業拡大を検討するとみられる。

C Money & Economy

前日の米国株安や為替相場のドル安を受け、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）とも続落して始まった。その後は国内企業の決算発表本格化を前に手掛かり材料難で小動きとなっている。　トヨタ、スズキの自動車株が軟調で、JFE、新日鉄の鉄鋼株も安い。三井不が値を下げ、コマツ、ソフトバンクは小甘い。京セラ、ニコンのハイテク株の一角が売られ、松下も下押している。信越化が小緩み、NTTドコモは続落。半面、三菱商、三井物の商社株が締まり、大平金、住友鉱の資源株はしっかり。JTが強ばり、KDDI、NTTの通信株が個別買いに値を上げ、商船三井、富士フイルムが小高い。

B Money & Economy

証券最大手「野村証券」（東京都中央区）の社員らによるインサイダー取引事件で、証券取引等監視委員会は２２日午前、同社などに対する調査に着手し、社員らの聴取を始めた。　容疑が固まれば、東京地検特捜部は金融商品取引法違反容疑で、社員らを逮捕する方針。これまでの調べで、元企業情報部の社員の中国人男性（３０）と株を購入していた機械部品メーカーの中国人男性（３７）とは留学先の京都大学で知り合ったという。　監視委の調べなどによると、社員は２０歳代の時に中国から京都大学に留学、知人男性も同じころに京大に留学していた。　社員らが連携してインサイダー取引を始めたのは、２００６年６月ごろから。知人は弟（２５）にも協力を求めて兄弟それぞれの名義で、野村証券とは別の証券会社に株取引用の口座を開設した。今回は塩ビ板メーカー「筒中プラスチック工業」とソフトウエア開発会社「富士通デバイス」の２銘柄の売買が直接の容疑対象となっている。　筒中プラスチック工業株は０６年秋ごろ、社員から半導体部品大手「住友ベークライト」が株式公開買い付け（ＴＯＢ）と株式交換で完全子会社化するとの情報を伝えられて購入。同年１０月３１日にＴＯＢなどが公表されて株価が上昇した後、売り抜けたとみられる。筒中株は公表前の４３６円から、２日後に５３２円（終値）に上昇した。　富士通デバイス株は０７年春ごろ、「富士通」が株式交換で完全子会社化するとの情報に基づいて購入した。子会社化は同年５月２４日に公表され、１６５５円だった株価は週末を挟んだ４日後に２２５５円（終値）まで急騰した。知人らは社員が香港の現地法人に異動する０７年末ごろまでに計２１銘柄の株売買を行って、約４０００万円の利益を上げたとみられる。　野村ホールディングスグループ広報部の話「個人的な行為とはいえ、会社としても誠に遺憾。当局の調査については、全面的に協力したい」

A Money & Economy

財務省は21日、全国財務局長会議を開き、1～3月の地域経済の概況について報告を受けた。全11地域のうち、関東、北陸、東海、中国、四国の5地域が景気判断を下方修正。米国の景気減速を受け、一部で生産調整に入っていることなども踏まえ、同省は全国の総括判断に関し「このところ足踏み状態」と明記、6年3カ月ぶりに下方修正した。　今回「横ばい」とした6地域も2007年度にそれぞれ下方修正しており、1年間で全地域の景気判断が悪化したことになる。　報告は、先行きについて「緩やかに回復していくと期待される」としながらも、原油価格高騰や為替市場の変動などを懸念材料に挙げた。　

Money & Economy

マスコさん（28歳）が会社の先輩に同行して得意先に出かけたときのことだ。「わざわざご足労いただきまして恐縮です」相手先の部長の丁寧な応対に「とんでもございません」と平身低頭で答えたのだが、帰路、先輩から「とんでもございません」は日本語としておかしいとの指摘を受けた。「とんでもない」は全体でひとつの形容詞。勝手に「ない」だけを切り離して、丁寧な言い方にすることはできない。「とんでもないことでございます」が正しいと言われても、巷で「とんでもございません」は乱用されているではないか! 昨年、文化庁が発表した「敬語の指針」によると、褒められたことに対し、謙遜して否定する場合の言い方として、今まで誤用だった有美さんの「とんでもございません」は、適切な言葉と容認されるようになった。指針によると敬語の用い方は、話し手が意図するか否かに関わらず、その敬語の表現により人間関係が表現されるとあります。正しいつもりで使っている敬語が間違っていたり、勘違いで使っていると、とんでもない誤解を生んだり信用を失くすかもしれない。転ばぬ先の杖。独女のみなさま、早速、身近な例から敬語のお勉強をいたしましょう。「だれか凸凹会社に資料を届けてくれないか?」と上司に言われたら、「私が行かさせていただきます」はＮＧ「行かせて」が正解。得意先で「お世話様でございます」はＮＧ。お世話さまは目上の人が立場の下の人に対して使う。「いつも大変お世話になっています」が正解。上司に「ご苦労さまでした」はＮＧ。ご苦労さまは目上の人が目下の人に使う言葉。「お疲れさまでございました」が正解。披露宴やパーティで久しぶりに会った人に駆け寄り、「こんな時でもないと、なかなかお会いできなくて」と話しかけたことはないだろうか?これは葬儀会場でよく耳にする挨拶です。喜びにあふれた披露宴会場や華やいだパーティ会場では、「こんな時でも」とはどんな時なんだ? 主催者、出席者の気持ちに水を挿します。「ご無沙汰しています。このような華やかな会でお会いできて嬉しいです」がベスト。

Money & Economy

米グーグルが１７日発表した１－３月期決算は、純利益が前年同期比３１％増の１３億１０００万ドル（約１３４１億円）となった。全体の売上高は５１億９０００万ドル、１株利益は４．１２ドルにそれぞれ拡大した。前年同期の１株利益は３．１８ドルだった。≪写真はグーグルのロゴの前を通る女性≫　好調な決算発表を受けて、グーグルの株価は午後の取引で約６％上昇して５０３．１８ドルをつけた。エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「検索、広告、アップスで進めている革新が製品全般の健全な成長をもたらすのに役立っている」と説明した。同ＣＥＯはさらに、「ダブルクリックを広告プラットフォームに統合して、ユーザー体験を改善し、同時に広告主やパートナーの価値を高める新たな方法を見いだしている」と述べた。　グーグルは先月、ネット広告大手ダブルクリックの買収手続きを完了した。グーグルは同社を３１億ドル（約３１７５億円）で買収していた。

今日のMoney & Economy

日本ビクターが家庭向け薄型テレビの国内生産、販売から撤退する方針を固めたことは、国内シェアで中堅・下位メーカーにとって、製品価格の下落が続く薄型テレビ事業が相当な負担になっていることを改めて示した。メーカー間の厳しい競争が続く中で、業界のさらなる再編につながる可能性がある。　国内の薄型テレビ市場は、大手を中心に約１０社がひしめき合う過当競争が続いている。ビクターはその中で６位に位置するが、出荷台数のシェアはわずか２．９％（０７年）で、同社のテレビ事業は赤字体質から抜け出せない状態が続いている。高画質テレビの技術開発で高い評価を受けているビクターだが、経営再建の半ばで営業力や宣伝費が弱くシェアを引き上げる体力に欠けている。　しかし、苦戦しているのはビクターだけではない。国内でテレビ事業の黒字を確保しているのはシャープ、松下電器産業の２社だけだ。薄型テレビは世界的な競争激化により価格下落に歯止めが掛からないうえ、設備投資の負担が増加し収益の向上を図るのは至難の業だ。　それでも各社が薄型テレビの生産にこだわるのは「消費者に自社ブランドを売り込める最良の顔だから」（家電関係者）。デジタル家電の代表格である薄型テレビで消費者の支持を得られれば、自社製品全体のブランド力が高まり、ＤＶＤレコーダーなど周辺機器販売の波及効果にも期待できる。　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの中井勝之・上席アナリストは「各メーカーとも品質や技術力では高水準に達しており、それで差をつけるのは難しい。生き残りには相当な販売力や資金力が不可欠で、体力がないメーカーは撤退を含め事業の見直しを迫られるだろう」と話している。

Money & Economy

＊レナウン は15日、伊藤忠商事 を通じて日本で独占的にライセンス販売している米国の服飾ブランド「J．CREW（ジェイ・クルー）」について、来年1月に撤退する方針を明らかにした。レナウンは「ロイヤルティー・コスト（ブランド使用料）が高く、採算が合わないため」と説明している。

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PCセキュリティでも“ガラスの10代”、突出して低い対策率

　情報処理推進機構（IPA）が4月15日に発表した情報セキュリティに関するアンケートの調査結果で、男性よりも女性、そして若年層のほうがセキュリティ対策の実施率が低いことが分かった。女性では「分からない」との回答も多く、OSベンダやセキュリティ対策ベンダは、より分かりやすいソフトウェアや機能の提供が求められるようだ。
　調査はWebアンケートで実施。PCでインターネットを使っている15歳以上の男女、5148人が答えた。実行しているセキュリティ対策で最も多かったのは「怪しいメール・添付ファイルの削除」で84.6％だった。次いで「セキュリティ対策ソフトの導入・活用」が74.3％、「Microsoft Updateなどによるセキュリティパッチの更新」は67.3％で3番目だった。最も実施率が低かったのは「電子メールの暗号化ソフト等の利用」で16％、「パスワードの定期的な変更」も20.1％しかなかった。

Money & Economy japan

りそなホールディングスは１１日、金融庁に提出した経営健全化計画の一部見直しの中で、公的資金返済に関連し、普通自己株式の市場での取得も検討していく方針を明らかにした。株式が希薄化する事態に備えるのが狙い。　りそなは投入された公的資金のうち、早期健全化法にかかる優先株については原則として転換期限までの返済を目指している。ただ、将来、発行済み株式総数が増えた場合に、株式が希薄化して既存株主の利益が低下する事態を避けるため、普通自己株式の取得も検討することにした。　現時点ではあくまで公的資金返済に伴う経営の選択肢の一つとしており、具体的な取得方法や時期、取得する規模などについて、「具体的な決定を行った場合に別途公表する」としている。

http://www.infotop.jp/click.php?aid=100126&iid=21451

Money & Economy

株式市場は材料目白押し、見切り発車後もぜい弱な自信に神経質な展開続く　東京株式市場は材料が目白押しで神経質な展開が続くとみられている。投資家の一部はイベントを前に見切り発車的に買いを入れたが、相場上昇に確信を抱くまでには至らないぜい弱な自信であるため退却の足も速そうだという。ただ強気派は徐々に増えているため、よほどのネガティブ・インパクトがない限り下値は限定的になりそうだと予想されている。 ドルは売り場探し、決算や指標手掛かりに投機筋がレンジ下抜け狙う　ドルは上値の重い展開となりそうだ。多くの参加者がドル安地合いの継続を見込む中、相次ぐ米系金融機関の決算や米経済指標の発表が、売りのきっかけとなる可能性が指摘されている。対円では国内投資家の「期初の買い」を見込む声もあるが、Ｇ７で当面の主要イベントが終了するため、投機筋があらためて売り姿勢を強めてくるとの見方も多い。ドルが最近の取引レンジ下限である１００円を下回れば、売りが加速する可能性もある。 長期金利は1.4％挟みで推移、白川日銀総裁就任で利下げ観測後退か　円債市場では、１０年最長期国債利回り（長期金利）が１．４％を挟んで推移するとみられる。米金融機関の決算発表を受け、アク抜け感が強まれば金利上昇に弾みがつきやすい。一方、ファンダメンタルズ面からの売り材料には乏しい。押し目では、余剰資金を抱える投資家の運用資金が流入することも予想され、次第に需給引き締まり感が強まりそうだ。白川方明・日銀総裁は福井前総裁の金利正常化路線を踏襲するとの見方が多い。４月末に予定される日銀展望リポートに下方圧力がかかるとの読みは根強いが、日銀利下げ観測は後退する可能性がある。