South Korea's technology wah

人間工学デザインのPC入力装置大手メーカー、韓国のワウ・テクノロジーは、同社が開発した人間工学に基づくマウス「ワウペン・ジョイ」を7月末までに各国で発売すると発表した。垂直型マウスとしては世界初となる。長時間のPC使用中、手首にかかる負担を大幅に軽減し、腱鞘炎を防ぐ効果がある。USB対応で、本体サイズ（幅・奥行き・高さ）は、72×102×85ミリメートル、重量130グラム。ボタン数5、解像度800dpiで全OSに対応。小売価格は米国30ドル、欧州45ドルとなる

China-made mobile phone sales

イー・モバイルは中国の通信機器大手、華為技術製の携帯電話端末「Ｈ１１ＨＷ」を発売した。華為製携帯電話の日本投入は初めて。２００万画素のカメラや２インチの液晶画面など、国内の最新機種に比べて機能を絞り込むことで、価格を一括払い２万９９８０円、２年の加入契約付き５９８０円に抑えたという。

Beer industry restructuring

ビール業界世界２位のベルギー・インベブが、「バドワイザー」ブランドを持つ米ビール最大手で世界３位のアンハイザー・ブッシュに対し、総額４６０億ドル（約４兆９０００億円）で買収提案したことが１１日、明らかになった。実現すれば、英ＳＡＢミラーを抜き、世界最大のビールメーカーが誕生する。

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　アンハイザーが買収提案を受けたと公表した。インベブは、アンハイザーのすべての発行済み株式を１株当たり６５ドルで買い取る方針という。アンハイザーは「長期的な戦略を考慮した上で、買収案を注意深く検討し、しかるべく判断する」とのコメントを発表した。

　インベブは「ステラ・アルトワ」「ベックス」などのビールのブランドを保有しているが、米国での知名度は低かった。アンハイザー獲得には米市場での存在感を高める狙いもあるとみられる。

　世界のビール業界では、デンマークのカールスバーグとオランダのハイネケンが、英国のビール業者を共同買収することで合意するなど再編機運が高まっている。

China's major securities to Japanese investors

中国の大手証券、申銀万国証券（上海）が、東京都内に駐在員事務所を開設したことが１０日、分かった。年内をめどに、日本国内で証券業務を行うための登録申請を行い、東京支店か日本法人に格上げする。中国・香港株などに投資する個人顧客の開拓が狙い。金融庁によると、中国の証券会社が日本に拠点を設けるのは、同社が初という。

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　申銀万国証券は、中国では上位５位に入る大手で、中国国内に約１００店の支店を持つ。東京の駐在員事務所は今月２日、本社の子会社である香港法人のリサーチセンターとして開設した。当面は日本の経済情勢や市場動向の調査を行うほか、提携しているアイザワ証券などに投資情報を提供する。さらに、証券業務を行う登録申請が認められれば、個人投資家を対象とした中国株投資のセミナーを開き、個人顧客の獲得に乗り出す。

　日本国内でも中国の株式や投資信託に投資する個人投資家は増えているものの、中国の証券会社は日本の証券会社と提携し、売買の仲介サービスなどを手掛けるケースが大半だった。日本との距離は近く、時差が小さいことから、「諸経費を考えれば、出張ベースで十分」との考え方から、日本に拠点を設ける証券会社はなかった。

　これに対し、申銀万国証券は、より詳細な投資情報を提供できるといった強みを生かすことで、独自に日本人投資家を取り込むことが可能と判断、拠点開設を決めた

It is 9, 2007, the new diesel engine with a multi-purpose sports car

日産自動車は９日、新型ディーゼルエンジンを搭載したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」を、９月に国内で発売すると発表した。最新の排ガス浄化技術で、ディーゼル車の欠点だった黒鉛や窒素酸化物の排出量を抑制。ガソリン車より燃費が良く、二酸化炭素の排出も少ない「エコカー」として売り込む。

　排気量は２リットルで、同排気量のガソリン車に比べて燃費を２割向上。馬力は２．５リットルエンジン車並みに高めたという。マニュアル車のみの設定で、価格は現時点では非公表。

Japan's stance not to discriminate against foreign audiences overseas

企業や大学の休眠状態にある特許を買い取り、製品開発などに役立てる公的ファンド「イノベーション創造機構」（仮称）構想に関し、政府は中東やアジアの政府系投資ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）に出資を要請する方針を決めた。

　日本が外資を差別しない姿勢を海外にアピールし、対日投資の拡大につなげたい考えだ。

　福田首相が９日、機構の設立を担当する甘利経済産業相に指示する。

　英投資ファンドの電源開発株買い増し計画に対する中止勧告などで、「日本市場は閉鎖的」というイメージの拡大を懸念する声もある。そうした海外からの印象を一掃するため、創造機構へのＳＷＦの出資を積極的に受け入れる必要があると判断した。

Rising cost of fuel and fishing off a surge of Japanese fishing boats

大日本水産会や全国漁業協同組合連合会（全漁連）など漁業関連の主要12団体が、今夏に一斉休漁する方向で検討に入ったことが5日、明らかになった。原油価格の高騰を受け、漁船の燃料費が膨らんでいるためで、各団体が今後、休漁期間などについて協議する。
　大日本水産会によると、今夏の一斉休漁方針は、燃料費高騰への対策を協議するため12団体が集まった4日の会合で決定。休漁期間中、沿岸漁業の場合は出漁を、遠洋漁業の場合は捕獲した水産資源の漁港への水揚げをそれぞれ控える。会合では、燃料費補てんを政府に求めたいとの声も上がった。　

China's corporate bond 3 to complete the stock-related transactions

大手国際法律事務所の米シドリー・オースチンは、ここ数週間で中国企業3社の債券・株式関連取引を完了したと明らかにした。香港の段ボールメーカー大手の玖龍紙業（ナインドラゴンズ・ペーパー）を代理して、米証券取引法のレギュレーションSとルール144Aに基づき、2013年満期、利率7．875％、額面総額3億ドルの優先債（シニア債）の発行手続きを行った。このほか中国の不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）の転換社債額面総額6億ドルの発行と2億5000万ドル相当の自社株買い、中国ソーラー・ウエハー大手LDKソーラーの2013年満期、利率4．75％、額面総額4億ドルの私募優先転換社債の発行を担当した。
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

3, the Hong Kong stock market was sharply lower

3日の香港株式市場は急反落した。前日の米株急反落とこの日の中国本土株反落を嫌気した。中国通信業界の再編案を2日に発表した中国聯通（0762）、中国電信（0728）、中国網通（0906）の3銘柄はこの日から売買を再開したが、いずれも急落。これを受けて投資家心理が冷え込み、H株指数構成銘柄はほぼ全面安だった。米金融不安の再燃も悪材料で、ハンセン銘柄が売られる要因となった。

　ハンセン指数の終値は前営業日終値比1．835％安の24375．760ポイント。H株指数は同2．883％安の13621．980ポイントだった。H株指数は前日回復した14000ポイント台を大きく割り込んでこの日の取引を終えた。

　その他指数では、レッドチップ指数が同3．116％安の5239．890ポイント、GEM指数が同0．650％安の889．590ポイントでそれぞれ大引けを迎えた。売買代金は838．5億香港ドルで、前営業日の742．7億香港ドルから拡大した

European Commission President Barroso

［フランクフルト　２日　ロイター］　欧州委員会のバローゾ委員長は２日、欧州連合（ＥＵ）内で食品価格の高騰に苦しむ人々に対し、救済措置を検討する方針を明らかにした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）設立１０周年記念式典の講演用原稿で述べた。
　委員長は「食料のサプライチェーンや小売業界が適正に機能することが必要とわれわれは考えるが、食品価格の高騰で一段と深刻な影響を受けている人々を救済することも同様に重要である」と指摘し、一連の措置を検討する意向を示した。
　ＥＵの財政赤字を域内総生産の３％以内に抑えるべく、あらゆる手段を講じる構えもみせた。

TV used car auction

ガソリン価格の高騰が続く中で、中古車ＴＶオークションを運営するオークネット（東京都千代田区）はこのほど、「行楽シーズンの渋滞に関するアンケート」を実施。「渋滞は倍増しても、ガソリン価格は半額になってほしい」と考える人が７０％を超え、消費者にとって、渋滞よりもガソリン価格が大問題であることを改めて浮き彫りにした。

　調査は今年３月２８日～４月３０日、インターネットを通じて懸賞付きで実施し、３０代を中心に１４９１人の有効回答を得た。

　行楽シーズンは例年、各地で道路渋滞が予想されるが、それでも「車で出かける予定」「すでに出かけた」と回答したのは合わせて５５．０％。「移動に便利だから」「ドライブを楽しみたい」といった理由が目立った。

　「渋滞」と「高いガソリン」のどちらを選ぶかについては、「ガソリン価格が現在の約半額（レギュラー約８０円）になるが、交通渋滞が倍増」した方がましだと答えた人が７０％。「ガソリン価格が現在より倍増（レギュラー約３００円）するが、交通渋滞がなくなる」場合の３０％に比べ大きくリードする結果となった。もっとも、渋滞がひどいと燃費も悪くなり、ガソリン代はさほど安くはならない。それでも「渋滞」を選ばざるを得ないほど、消費者にとってガソリン価格の高騰は切実といえそうだ。

　一方、高速道路については、「高額だけど渋滞がない高速道路」を選ぶ人が７７．５％、「無料だけど渋滞がひどい高速道路」が２２．５％となり、８割近くがお金を出してでもスイスイ走れることを重視していることがわかった